イベント・メディア情報

イベント報告 子どもの家庭養護推進官民協議会 里親 養子縁組

2016.04.15 更新

よ~しの日イベント、「特別養子縁組の今後にむけて」シンポジウム開催しました!

シンポ看板

4月3日と4日、日本財団ビルで「よ~しの日」のイベントを開催しました。

2日間のイベントの様子はこちらからもご覧ください。→日本財団ブログ

よ~しの日(4月4日)の第二部には3名の方からご講演いただきました。

 

 

はじめの基調講演は、福岡市子ども総合相談センターの藤林武史所長から。

藤林さん

福岡市は里親委託率の伸び率が全国一の自治体として今までも注目をあびています。平成17年度に17人だった里親委託児童数は、平成27年度には144人まで増加しました。また里親委託を推進してきた10年間の中で、徐々に子どもにとってパーマネンシー(永続性)を意識するようになり、特別養子縁組する子どもの数も増えています。平成24年度からは、新生児委託への取組も開始しました。ける里親委託や特別養子縁組取り組みや児童福祉法改正によせる期待についてお話をいただきました。

現在の福岡市子ども総合センターでは、社会的養護に特化した職員として里親係6人と家庭移行支援係5人を配置しています。家庭移行支援係とは、施設に長期間入所している子どもの家庭移行をすすめるため今年度より新しく設置された係で、家庭復帰、里親委託、養子縁組、施設からの自立などの目標にそって活動する予定です。

福岡市特別養子縁組成立数(藤林)

今年度に予定されている児童福祉法の改正の主なポイントしては、国・地方公共団体に、家庭環境(家庭と同様の環境)における児童の養育の推進が義務付けられたこと、児童相談所の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援や、養子縁組に関する相談・支援が児位置づけられたことがあげられます。また、今後は要保護児童への司法関与のあり方や、特別養子縁組制度の利用促進についての検討が予定されており、今後の法改正や検討プロセスを見守るとともに現場から意見を発信していくことが重要であると締めくくりました。

岩崎さん

次に、長年里親委託や養子縁組を実践されてきた家庭養護促進協会の岩﨑美枝子‏理事から「官民連携による養子縁組の実践」についてご講演いただきました。

家庭養護促進協会が数十年にわたり、養育里親の開拓・支援から養子里親の開拓・支援に移行してきた経緯や新聞掲載して養親を募る「愛の手」活動の変遷などを説明していただきました。近年の課題としては、児童相談所などの「官」と家庭養護促進協会などの「民」の連携の際に横たわる個人情報保護の課題やケースワークが困難な事例などが挙げられていました。 特別養子縁組についての今後の課題として、現状では施設に長期間入所している子どもや、年齢の高い子ども、また虐待を受けた子どもの特別養子縁組を進めてていくことが難しく、そのためには法制度の改革などが必要だと語りました。

林先生

最後に、日本女子大学の林浩康教授より、最近行われた「国内外における養子縁組の現状と子どものウエルビーイングを考慮したその実践手続きのあり方に関する研究(平成26年度)」の分析結果をもとに、特別養子縁組の課題と今後のあり方についてご講演いただきました。全国的に、養子縁組に関する相談開始年齢は出産前や1歳未満が全体の9割以上を占めているにもかかわらず、実際の養子縁組成立は5歳以降というケースが相当ケースあることが明らかにされました。また、養子縁組前後の養親への研修や支援については、自治体間格差や児童相談所と民間機関の間で格差があることも明らかになりました。

 

 

2016.04.13 更新

4月4日子どもの家庭養育推進官民協議会が発足しました!

 

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生まれた家庭で暮らせない子どもが新たな家庭で幸せに暮らすために、官民が連携して、よりよい仕組みを考えていきます。

現在の参加団体は20の自治体と13の民間団体で、日本財団が事務局となります。

協議会会長には、鈴木英敬三重県知事が選出されました。今後は、ホームページを開設し、里親制度や養子縁組の普及・啓発活動をしたり、国内外の先駆的な取り組みを学ぶ研修等を実施する予定です。

 参加自治体・民間団体は以下です。

(自治体)

  1. 宮城県
  2. 福島県
  3. 長野県
  4. 三重県
  5. 鳥取県
  6. 岡山県
  7. 広島県
  8. 山口県
  9. 徳島県
  10. 高知県
  11. 宮崎県
  12. 千葉市
  13. 静岡市
  14. 浜松市
  15. 福岡市
  16. 柏市
  17. 横須賀市
  18. 奈良市
  19. 大津市
  20. 日南市

 (民間団体)

  1. キーアセット
  2. 里親支援センター「なでしこ」
  3. 静岡市里親家庭支援センター
  4. 全国里親会
  5. 全国養子縁組団体協議会
  6. 日本財団
  7. 日本ファミリーホーム協議会
  8. 日本ユニセフ協会
  9. ヒューマンライツウォッチ
  10. CAPNA
  11. CVV(Children’s Views and Voices)
  12. G1
  13. Living in Peace

子どもの家庭養育推進官民協議会の設立にあたり、塩崎厚生労働大臣より、メッセージをいただきました。

参議院行政監視委員会の審議のため、出席がかなわず、大 変残念です。替わってとかしき副大臣より、私からのメッセージを届けさせて頂きます。

本日は「養子の日」。「子どもが家庭で育つ社会をつくるシンポジウム」の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。本日お集まりの皆様方におかれましては、行政・民間それぞれのお立場から、子どもの家庭養護を推進するための 取組を様々に展開していただき、改めて心から御礼申しあげますとともに、深く敬意を表する次第であります。

さて、近年、児童相談所の児童虐待対応件数が毎年増加し、平成 26 年度の速報値では、88,931 件、また、平成 25年度に心中以外の虐待により死亡した子どもの 44.4%が0歳児であるなど、痛ましい事件もあとをたちません。 政府として、児童相談所の体制の充実や、虐待防止のための全国共通ダイヤルの3桁化「189(いちはちきゅう)」 の実現など対策をとってきましたが、児童虐待の問題は、 社会全体の病が症状として子どもに出てしまっているものです。したがって、対処療法でなく、大人や政治家が責任をもち、根本解決に取り組み、子どもの命と未来を救う必要があります。そして、この根本解決は、今、声を自ら上げられない子どもたちから、切実に求められていると考えます。

しかしながら、現在は、現場で対応に当たる方々につい て、地域ごとに専門性にバラツキがあることや、国もそれに対して責任をもって対応する仕組みがないなど、国、都道府県、市町村の役割と責任の分担の再整理・明確化が課 題です。また、特別養子縁組や里親など家庭あるいはより家庭に近い環境で養育できるようにしていく必要があり、健全な人間形成に不可欠といわれている「愛着形成」のために、 特に0歳児など小さいうちから安定した肌の温もりのある 温かい家庭を多くの子どもに提供できるように、施設での養育から家庭での養育に大きくウエイトを移していく必要がありますが、「特別養子縁組に関する子ども支援行政上の位置づけの欠如や国民的周知の不足」、「里親の推進力不足」、 「養子、里親へのアフターフォローの不足」等々、解決すべき課題が残されています。

こういった状況を踏まえ、安倍内閣は、これまで以上に 本気で子どもの問題に取り組んでおり、安倍総理の指示に基づき、昨年末には、「すくすくサポート・プロジェクト(すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト)」を決定したところです。

また、厚生労働省としては、「すべての子どもは、適切な 養育を受けて発達が保障される権利を有するとともに、そ の自立が保障されるべき」という理念に基づき、全ての子 どもの育ちと、家庭の子育てに関して、成長の時期ごとの 課題に応じた必要な支援を実現させてまいります。 このため、先週の3月29 日に、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。この法案においては、まずはじめに、民法上の「親権(親の権利)に対し、「子どもの権利」を日本の法律上初めて、 児童福祉法に明定致しました。同時に、子どもたちの養育 が家庭では困難である場合には、養子縁組や里親が優先で あることを条文上に盛り込むとともに、就学前の子どもは、 原則、特別養子縁組や里親などの「家庭養育」とすることを原則とすることを法案審議の中で明らかにして参ります。 当然ではありますが、特別養子縁組を含めた養子縁組の相 談・支援や、里親のリクルートから児童とのマッチング、 自立支援までの一貫した里親支援を都道府県の業務に初めて位置づけることとしています。 さらに、特別養子縁組制度については、様々な御意見を 頂戴しているところであり、今後立ち上げる検討会において、厚生労働省はもとより、法務省及び最高裁判所、更に必要に応じて関係団体の協力を得て、同制度の活用や見直しのあり方等を虐待事案への司法関与の強化という重要課題ともども議論していただくこととしております。

こういった方向性は、先月、養親の皆様や日本財団から 14,222 筆もの署名と共にいただいた要望にありました、 「乳幼児は原則として家庭養護」、「特別養子縁組の推進」 とその考え方を同じくするものであると考えています。家庭養育の推進に当たっては、官民が連携した取組が効果的であり、今回の「子どもの家庭養育推進官民協議会」の設立は時宜にかなっており、大変有意義なものであると 考えます。今こそ社会全体で力を合わせ、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、希望の持 てる社会を実現できるよう、全力で取り組んでまいりまし ょう。

平成 28 年4月4日 厚生労働大臣 塩崎 恭久

 

 

 

 

2015.12.11 更新

第1回全国妊娠SOSネットワーク連絡会議が新潟で開催されました!

image (1)11月19日、新潟朱鷺メッセで「第1回全国妊娠SOSネットワーク連絡会議」(日本財団協力)が開催され、全国から妊娠相談に関わる方々60名が集まり、妊娠SOS窓口からの報告や貧困妊婦への対応、妊娠SOSの課題やビジョンについて学び、参加者同士の交流を深めるときを持ちました。

これに合わせて完成発表された「妊娠相談の現場で役立つ!妊娠SOS相談ガイドブック」も配布されました。

 

当日の様子や妊娠SOSの現状について、翌朝のNHK「おはよう日本」の中で放送されました。

12月10日の日本財団ブログにも掲載されました!

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2015.10.15 更新

ハッピーゆりかごプロジェクトがひまわり褒章2015を受賞しました!

IMG_307710月15日、日本財団ハッピーゆりかごプロジェクトは、NPO法人ひまわりの会(会長:野田聖子衆議院議員)様より「ひまわり褒章2015」をいただきました。これまでの特別養子縁組の周知啓発による子どもの虐待防止等の活動を評価していただき、日本助産師会様のご推薦で今回の受賞となりました。心より感謝申し上げます。

ひまわりの会は、全国にマタニティマークを普及し、全国、そして海外にも20歳まで使える母子手帳を普及する取り組みをされている団体で、日本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科医会、日本看護協会、日本助産師会、日本弁護士連合会が参加されています。

NPO法人ひまわりの会のホームページ

今回の受賞を今後への激励と受け止め、一人でも多くの子どもが温かい家庭で育つことができる社会となるよう活動を続けてまいりたいと思います。皆様の引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。

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2015.10.15 更新

施設養育がもたらすアタッチメント(愛着)障害についてのシンポジウムを開催しました!

9月30日、精神科医で米国チューレイン大学教授/乳幼児精神保健研究所所長のチャールズ・H・ジーナさん、同じく精神科医で目白大学教授/相州乳幼児家族心療センター長の青木豊さんをお招きして、シンポジウムを開催しました。ジーナさんからは、ルーマニアで行なわれた施設養育の子どもとそこから里親委託された子どもの比較研究(ブカレスト早期介入プロジェクト・BEIP)について、また青木豊さんからは日本で行なわれている研究についてお聞きし、参加者の方々は熱心に聞き入り質疑応答されました。

当日の様子は、こちらの日本財団ブログをご覧ください。

ブカレスト早期介入プロジェクトに関するシンポジウムの報告書はこちらからダウンロードすることができます。

BEIPからの教訓 報告書