イベント・メディア情報

ファミリーホーム 報告書

2020.10.30 更新

ファミリーホーム制度に関する提言書を公表【NEW】

日本財団は、2020年10月に「ファミリーホーム制度」のあり方に関する提言書を公表しました。
本提言書には、さまざまな事情で家族と生活ができない子ども(全国に4万5000人)
を養育する「社会的養護」であるファミリーホームの役割を再整理するため、
①定員の縮小、②自治体や支援機関からの支援体制の構築、③家庭養育としての役割の明確化、
などが盛り込まれています。
 
ファミリーホーム制度について
ファミリーホーム制度は、「里親型のグループホームとして自治体で行われていた事業を
法定化した」ものとして2009年に創設されました。
日本は諸外国と比しても里親委託率が低く(20.5%、2018年末現在)、
家族と生活できない子どもは施設での生活が中心であるなか、家庭での養育として貴重な役割を果たしてきました。
一方で、一家庭あたりの児童の定員が5名または6名と諸外国と比べて多いことや、
里親の拡大形態でありながら「事業」と位置付けられることにより、

本来あるべき支援等が足りていない、などという課題がありました。

ファミリーホームのあり方を検討する研究会を設置
こうした状況の中、日本財団は2019年11月から2020年6月まで、
有識者による「里親およびファミリーホーム制度に関する研究会」を設置・開催しました。
座長は早稲田大学人間科学部教授の上鹿渡和宏氏、委員には日本ファミリーホーム協議会
の北川聡子氏や、養育里親/元厚生労働省家庭福祉課長の藤井康弘氏等計10名が参加しています。
本研究会では、ファミリーホーム運営者や当事者による報告、海外の里親支援機関への調査
等によりファミリーホーム制度の課題整理し、それらを踏まえて、この度提言書を作成しました。

提言書のPDFはこちらから

2020.10.09 更新

子どもの虐待防止センター 主催 2020年度里親・養親向け講座オンライン開催のご案内【NEW】

子どもの虐待防止センターでは、2019年度から養育里親さん、特別養親さん、ファミリーホームで子育てをされている方などを対象に連続講座を開催しています。2年目となる今年は、子どもの発達の基礎知識やアタッチメントの理論、人権についてなどを講義形式で学びます。さらにそのふりかえりを通して養育者自身の子育てに対する価値観を見つめ、自己理解を深めていきます。自分自身の考え方や価値観に気づき、理解することは、子どもへの接し方や関係を深めていくなかで大切なことのひとつです。子育てに関する基礎知識を学び、さらに自己理解を深めることにより、より豊かに子どものこころを育んでいけることを目指します。

対象:養育里親、養子縁組里親、ファミリーホーム、里親支援専門相談員など
定員:10名程度
受講料:参加:3,000円 (CCAP賛助会員の方は 2,500円)※連続でのご参加を推奨します。(単回受講も可)
実施方法:ZOOM(カメラと音声を使用できる環境でご参加ください)※事前にテスト接続日を設けます。安心してご参加ください。
講師:CCAP主催アタッチメント形成のための心理療法プログラム担当スタッフ
日時:10:30~12:30(講義90分 + ディスカッション30分)

申込書、PDFはこちらから

 

 

1 10月30日(金) 子どもの発達について学びましょう
乳幼児から思春期までどのように子どもが発達をしていくか学んでいきましょう。
2 11月27日(金) 子どもの発達について:アタッチメント理論
アタッチメントって何?アタッチメント関係を作る?アタッチメントについて基礎から学びましょう。
3 1月22日(金) 子ども達の人権ってなんだろう
子どもの人権を守ることは、子どもとの日常にどように役立つのか考えましょう。
4 2月12日(金) 里親さん・養親さん自身の育ちを振り返りましょう
自分の生い立ちと子育ての関係を知りましょう。


申込方法:

(1)お問い合わせフォーム(種別:3.セミナーの申し込み)の各項目をご入力の上、送信してください。
(項目にある勤務先や公費振込人名は、専門職の方がお申し込みの場合のみご入力ください。)
(2)受付後、受講番号と振込口座を明記したメールを返信します。受講番号確認後、受講料をお振り込み下さい。
(3)後日、参加のためのURLと操作方法等のご案内をメールにてお送りします。

2020.10.02 更新

ハッピーゆりかごプロジェクトは、「子どもたちに家庭をプロジェクト」に名称変更します【NEW】

2013年より、特別養子縁組の普及のためにスタートした「ハッピーゆりかごプロジェクト」。当時は特に、「愛知方式」ともいわれた赤ちゃん縁組の推進に力を入れていました。 シンポジウムや研修の開催をしたり、養子縁組家庭への調査を実施したり、 塩崎元厚生労働大臣に特別養子縁組についての提言や児童福祉法改正についての署名をお持ちしたりと、様々な活動を行ってきました。

活動は徐々に広がっていき、現在は特別養子縁組だけでなく、里親制度の推進、妊娠SOS相談窓口の支援、実親子支援プログラムなどにも取り組んでいます。根底には、子どもにとって安心で安全な家庭で育つことが何よりも大切であり、社会はそれを実現しなければならないという思いがあります。

2016年の児童福祉法改正により、社会的養護を必要とする子どもたちは原則として家庭で養育すると法律で決まったことは、大きなベンチマークでした。その後の「新しい社会的養育ビジョン」をへて、2020年からは都道府県の社会的養育推進計画が始まりました。

これからも、「子どもたちにあたたかい家庭を」というスローガンのものと、一層、様々な活動を展開していきたいと思っております。
2020年12月の本格オープンに向けて、ウェブサイトを準備しております。今後とも、私たちの活動にご関心をお寄せいただけますと幸いです。

日本財団 国内事業開発チーム 子どもたちに家庭をプロジェクトチーム

 

2020.08.20 更新

日本財団―早稲田大学 社会的養育システムの実現に向けた国内初共同プロジェクト発足【NEW】

~すべての子どもに最善の利益を保障するために~

日本財団(所在地:東京都港区、会長:笹川陽平)と学校法人早稲田大学(所在地:東京都新宿区、総長:田中愛治、以下、早大)は、貧困、虐待、親の疾病など厳しい状況に置かれ、実親のもとで暮らすのが困難な子どもの最善の利益を保障する社会的養育システム実現のため、共同プロジェクトを発足しました。早大は、2020年4月に早稲田大学総合研究機構に『社会的養育研究所』を設置し、日本財団は最大5年の計画で資金援助を提供することで、本プロジェクトを実施していきます。
全国に実親のもとで暮らすことができない子どもは4万5千人いると言われています。そのうち約8割の子どもは施設で暮らしていますが、諸外国においては特に乳幼児について里親等の家庭養育が中心とされています。わが国においてもその流れを受け、2016年に児童福祉法が改正され家庭養育の優先が原則となり、2017年にはその理念の実現に向けた工程を示した「新しい社会的養育ビジョン」が発表されました。本プロジェクトは、全ての子どもに最善の利益を保障する社会的養育システムを実現することを大きな目的として、以下に取り組みます。
1.家庭養育への移行に必要な調査・研究を行い、必要とされるエビデンスを蓄積。
2.家庭養育推進を目指す自治体と連携モデルプロジェクトを実施。また、介入後の経過をフォローし、子どもへ実際にどのような影響があったかについて評価し、成果について検証。
3.里親のアセスメントや研修プログラム、愛着形成に関するテキスト等を翻訳または開発し、自治体や民間機関等に導入していく。あわせて効果測定の評価研究を実施。
※上記に加えて、関係者ネットワークの構築と人材育成や子ども当事者の意見聴取、研究所事業への助言、さらに、関係者・機関、社会全体に向けての発信・協働の呼びかけにも取り組みます。

プレスリリースのダウンロードはこちらから: