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報告書 調査研究 里親

2019.05.15 更新

「里親」に関する意識・実態調査 報告書【NEW】

児童福祉法の改正を受けて 2017 年 8 月に厚生労働省が発表した「新しい社会的養育ビジョン」では、 里親委託率について未就学児 75%以上(概ね7年以内)、学童期以降は 50%以上(概ね 10 年以内)と する数値目標が盛り込まれており、そのためには約 1 万 3700 人の子どもを新たに里親に委託する必要が あると試算されています。日本財団(東京都港区)は、今後の喫緊の課題となる里親リクルートに役立 てることを目的として、2017 年 11 月、全国の 20 代~60 代の男女を対象に、里親2の意向および認識についてインターネット調査を実施しました。

 

結果の詳細は本編にゆずりますが、潜在的な里親候補は我々が予想していたよりはるかに多いことが明らかとなり、調査に携わった一同にとって非常に希望の持てる結果となりました。
各都道府県は、2020年3月までに新しい社会的養育計画を策定する予定で、里親養育の拡充はその重点項目のひとつです。本調査を今後、里親リクルートにあたる児童相談所、フォスタリング機関、里親会などにぜひ活用して頂きたいと思います。

 

124ページ全文

ダイジェスト版

2018.06.06 更新

家庭養護に関する自治体のコスト構造に関する調査報告書

調査の概要:

2016 年に成立した改正児童福祉法では、養子縁組里親が法定化され、社会的養護を 必要とする子どもを養子縁組や里親・ファミリーホームなどの家庭において養育する ことが原則となった。更に 2017 年 8 月に改正児童福祉法の理念を実現するためのロー ドマップとして発表された「新しい社会的養育ビジョン」では、概ね7年以内に未就 学児の里親委託率 75%以上、学童期以降は概ね 10 年以内を目途に里親委託率 50%以 上を実現すること、また特別養子縁組は 5 年後に現在の倍の 1,000 件を目指すこと等 の高い数値目標が示された。 本調査では、今後必要とされる財政移行にあたっての基礎資料とすることを念頭に、 現時点で明らかとなっている数値から施設養育と家庭養育にかかるコストを推計し、 「コスト構造モデル」を検討した。調査方法は、自治体や乳児院、里親支援機関への ヒアリングおよび社会的養護の措置費等の資料の分析による。

報告書のダウンロードはこちらから

家庭養育に係る自治体のコスト構造報告書最終原稿.pdf