イベント・メディア情報

ファミリーホーム 報告書

2020.10.30 更新

ファミリーホーム制度に関する提言書を公表【NEW】

日本財団は、2020年10月に「ファミリーホーム制度」のあり方に関する提言書を公表しました。
本提言書には、さまざまな事情で家族と生活ができない子ども(全国に4万5000人)
を養育する「社会的養護」であるファミリーホームの役割を再整理するため、
①定員の縮小、②自治体や支援機関からの支援体制の構築、③家庭養育としての役割の明確化、
などが盛り込まれています。
 
ファミリーホーム制度について
ファミリーホーム制度は、「里親型のグループホームとして自治体で行われていた事業を
法定化した」ものとして2009年に創設されました。
日本は諸外国と比しても里親委託率が低く(20.5%、2018年末現在)、
家族と生活できない子どもは施設での生活が中心であるなか、家庭での養育として貴重な役割を果たしてきました。
一方で、一家庭あたりの児童の定員が5名または6名と諸外国と比べて多いことや、
里親の拡大形態でありながら「事業」と位置付けられることにより、

本来あるべき支援等が足りていない、などという課題がありました。

ファミリーホームのあり方を検討する研究会を設置
こうした状況の中、日本財団は2019年11月から2020年6月まで、
有識者による「里親およびファミリーホーム制度に関する研究会」を設置・開催しました。
座長は早稲田大学人間科学部教授の上鹿渡和宏氏、委員には日本ファミリーホーム協議会
の北川聡子氏や、養育里親/元厚生労働省家庭福祉課長の藤井康弘氏等計10名が参加しています。
本研究会では、ファミリーホーム運営者や当事者による報告、海外の里親支援機関への調査
等によりファミリーホーム制度の課題整理し、それらを踏まえて、この度提言書を作成しました。

提言書のPDFはこちらから

2019.05.15 更新

「里親」に関する意識・実態調査 報告書

児童福祉法の改正を受けて 2017 年 8 月に厚生労働省が発表した「新しい社会的養育ビジョン」では、 里親委託率について未就学児 75%以上(概ね7年以内)、学童期以降は 50%以上(概ね 10 年以内)と する数値目標が盛り込まれており、そのためには約 1 万 3700 人の子どもを新たに里親に委託する必要が あると試算されています。日本財団(東京都港区)は、今後の喫緊の課題となる里親リクルートに役立 てることを目的として、2017 年 11 月、全国の 20 代~60 代の男女を対象に、里親2の意向および認識についてインターネット調査を実施しました。

 

結果の詳細は本編にゆずりますが、潜在的な里親候補は我々が予想していたよりはるかに多いことが明らかとなり、調査に携わった一同にとって非常に希望の持てる結果となりました。
各都道府県は、2020年3月までに新しい社会的養育計画を策定する予定で、里親養育の拡充はその重点項目のひとつです。本調査を今後、里親リクルートにあたる児童相談所、フォスタリング機関、里親会などにぜひ活用して頂きたいと思います。

 

124ページ全文

ダイジェスト版

2019.03.13 更新

シンポジウム「すべての子どもが愛されて育つために」報告書

~親⼦⽀援から⾥親、特別養⼦縁組など様々な家族のかたちを考える~ シンポジウム

昨年9月、よみうり大手町ホールで開催されたシンポジウムの報告書が完成いたしました。

下記よりダウンロードください。

開催日:2018年9月3日

会場:よみうり大手町ホール

主催:日本財団

共催:読売新聞社

後援:厚生労働省  子どもの家庭養育推進官民協議会

報告書のダウンロードはこちらから

 

2018.06.12 更新

「里親」意向に関する意識・実態調査 報告書

日本財団ブログのリンクはこちらから
里親制度の認知度アップが重要 日本財団が1万人意識調査「里親になりたい」倍増へ
http://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/1148

児童福祉法の改正を受けて 2017 年 8 月に厚生労働省が発表した「新しい社会的養育ビジョン」では、 里親委託率について未就学児 75%以上(概ね7年以内)、学童期以降は 50%以上(概ね 10 年以内)と する数値目標が盛り込まれており、そのためには約 1 万 3700 人の子どもを新たに里親に委託する必要が あると試算されています。1日本財団(東京都港区)は、今後の喫緊の課題となる里親リクルートに役立 てることを目的として、2017 年 11 月、全国の 20 代~60 代の男女を対象に、里親2の意向および認識に ついてインターネット調査を実施しました。

ダウンロードはこちらから
「里親」意向に関する意識・実態調査.pdf

2018.06.06 更新

家庭養護に関する自治体のコスト構造に関する調査報告書

調査の概要:

2016 年に成立した改正児童福祉法では、養子縁組里親が法定化され、社会的養護を 必要とする子どもを養子縁組や里親・ファミリーホームなどの家庭において養育する ことが原則となった。更に 2017 年 8 月に改正児童福祉法の理念を実現するためのロー ドマップとして発表された「新しい社会的養育ビジョン」では、概ね7年以内に未就 学児の里親委託率 75%以上、学童期以降は概ね 10 年以内を目途に里親委託率 50%以 上を実現すること、また特別養子縁組は 5 年後に現在の倍の 1,000 件を目指すこと等 の高い数値目標が示された。 本調査では、今後必要とされる財政移行にあたっての基礎資料とすることを念頭に、 現時点で明らかとなっている数値から施設養育と家庭養育にかかるコストを推計し、 「コスト構造モデル」を検討した。調査方法は、自治体や乳児院、里親支援機関への ヒアリングおよび社会的養護の措置費等の資料の分析による。

報告書のダウンロードはこちらから

家庭養育に係る自治体のコスト構造報告書最終原稿.pdf