イベント・メディア情報

報告書 調査研究 里親

2019.05.15 更新

「里親」に関する意識・実態調査 報告書【NEW】

児童福祉法の改正を受けて 2017 年 8 月に厚生労働省が発表した「新しい社会的養育ビジョン」では、 里親委託率について未就学児 75%以上(概ね7年以内)、学童期以降は 50%以上(概ね 10 年以内)と する数値目標が盛り込まれており、そのためには約 1 万 3700 人の子どもを新たに里親に委託する必要が あると試算されています。日本財団(東京都港区)は、今後の喫緊の課題となる里親リクルートに役立 てることを目的として、2017 年 11 月、全国の 20 代~60 代の男女を対象に、里親2の意向および認識についてインターネット調査を実施しました。

 

結果の詳細は本編にゆずりますが、潜在的な里親候補は我々が予想していたよりはるかに多いことが明らかとなり、調査に携わった一同にとって非常に希望の持てる結果となりました。
各都道府県は、2020年3月までに新しい社会的養育計画を策定する予定で、里親養育の拡充はその重点項目のひとつです。本調査を今後、里親リクルートにあたる児童相談所、フォスタリング機関、里親会などにぜひ活用して頂きたいと思います。

 

124ページ全文

ダイジェスト版

2019.03.13 更新

シンポジウム「すべての子どもが愛されて育つために」報告書

~親⼦⽀援から⾥親、特別養⼦縁組など様々な家族のかたちを考える~ シンポジウム

昨年9月、よみうり大手町ホールで開催されたシンポジウムの報告書が完成いたしました。

下記よりダウンロードください。

開催日:2018年9月3日

会場:よみうり大手町ホール

主催:日本財団

共催:読売新聞社

後援:厚生労働省  子どもの家庭養育推進官民協議会

報告書のダウンロードはこちらから

 

2018.06.12 更新

「里親」意向に関する意識・実態調査 報告書

日本財団ブログのリンクはこちらから
里親制度の認知度アップが重要 日本財団が1万人意識調査「里親になりたい」倍増へ
http://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/1148

児童福祉法の改正を受けて 2017 年 8 月に厚生労働省が発表した「新しい社会的養育ビジョン」では、 里親委託率について未就学児 75%以上(概ね7年以内)、学童期以降は 50%以上(概ね 10 年以内)と する数値目標が盛り込まれており、そのためには約 1 万 3700 人の子どもを新たに里親に委託する必要が あると試算されています。1日本財団(東京都港区)は、今後の喫緊の課題となる里親リクルートに役立 てることを目的として、2017 年 11 月、全国の 20 代~60 代の男女を対象に、里親2の意向および認識に ついてインターネット調査を実施しました。

ダウンロードはこちらから
「里親」意向に関する意識・実態調査.pdf

2018.06.06 更新

家庭養護に関する自治体のコスト構造に関する調査報告書

調査の概要:

2016 年に成立した改正児童福祉法では、養子縁組里親が法定化され、社会的養護を 必要とする子どもを養子縁組や里親・ファミリーホームなどの家庭において養育する ことが原則となった。更に 2017 年 8 月に改正児童福祉法の理念を実現するためのロー ドマップとして発表された「新しい社会的養育ビジョン」では、概ね7年以内に未就 学児の里親委託率 75%以上、学童期以降は概ね 10 年以内を目途に里親委託率 50%以 上を実現すること、また特別養子縁組は 5 年後に現在の倍の 1,000 件を目指すこと等 の高い数値目標が示された。 本調査では、今後必要とされる財政移行にあたっての基礎資料とすることを念頭に、 現時点で明らかとなっている数値から施設養育と家庭養育にかかるコストを推計し、 「コスト構造モデル」を検討した。調査方法は、自治体や乳児院、里親支援機関への ヒアリングおよび社会的養護の措置費等の資料の分析による。

報告書のダウンロードはこちらから

家庭養育に係る自治体のコスト構造報告書最終原稿.pdf

2017.06.07 更新

報告書 養子縁組の記録とアクセス支援に関する報告書

2016年12月には、「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(以下、養子縁組あっせん法)」が成立し、養子縁組をした児童等の個人情報の扱い(第5条)、養子縁組の成立後の支援(第33条)について明記されました。

特別養子縁組は、実親との法的関係が終了してしまうことから、子どもの「知る権利」の保障は社会的養護の子どものそれに増して、配慮が必要であり、今後より慎重な議論がなされるべき事項です。
そこで、これらを踏まえて日本財団では、民間あっせん機関の養子縁組記録の保管状況とアクセス支援に焦点を当てた実態調査を行いました。

調査概要
時期 2016年6月から2016年12月までの間
対象 2016年6月現在で第二種社会福祉事業の届出のある民間養縁組あっせん団体のうち調査受け入れを表明した13団体
方式 調査者が民間団体を訪問または民間団体の都合によっては日本財団ビル内で実施

※ 調査結果表記の方法 団体が特定されないよう配慮した。しかし、団体の設立年代が回答に強く影響を与えるものについては以下の2グループに分類した。
民間あっせん機関の分類
→活動年数によって偏りのある設問については以下の分類に沿って表記
G1:2004年以前に設立した団体(あっせんした養子がすでに思春期を迎えている機関)
G2:2005年以降に設立した団体(あっせんした養子が未だ思春期を迎えていない機関)

報告書のダウンロードはこちらから

養子縁組の記録とアクセス支援に関する報告書.pdf