2020.10.30 更新
ファミリーホーム制度に関する提言書を公表【NEW】
日本財団は、2020年10月に「ファミリーホーム制度」 のあり方に関する提言書を公表しました。
本提言書には、さまざまな事情で家族と生活ができない子ども( 全国に4万5000人)
を養育する「社会的養護」 であるファミリーホームの役割を再整理するため、
①定員の縮小、②自治体や支援機関からの支援体制の構築、③ 家庭養育としての役割の明確化、
などが盛り込まれています。
ファミリーホーム制度について
ファミリーホーム制度は、「 里親型のグループホームとして自治体で行われていた事業を
ファミリーホーム制度は、「
法定化した」ものとして2009年に創設されました。
日本は諸外国と比しても里親委託率が低く(20.5%、 2018年末現在)、
家族と生活できない子どもは施設での生活が中心であるなか、 家庭での養育として貴重な役割を果たしてきました。
一方で、 一家庭あたりの児童の定員が5名または6名と諸外国と比べて多い ことや、
一方で、
里親の拡大形態でありながら「事業」 と位置付けられることにより、
本来あるべき支援等が足りていない、
ファミリーホームのあり方を検討する研究会を設置
こうした状況の中、
有識者による「里親およびファミリーホーム制度に関する研究会」
座長は早稲田大学人間科学部教授の上鹿渡和宏氏、
の北川聡子氏や、養育里親/
本研究会では、ファミリーホーム運営者や当事者による報告、
等によりファミリーホーム制度の課題整理し、それらを踏まえて、
提言書のPDFはこちらから