報告書

日本財団は、2020年10月に「ファミリーホーム制度」のあり方に関する提言書を公表しました。

本提言書には、さまざまな事情で家族と生活ができない子ども（全国に4万5000人）

を養育する「社会的養護」であるファミリーホームの役割を再整理するため、

①定員の縮小、②自治体や支援機関からの支援体制の構築、③家庭養育としての役割の明確化、

などが盛り込まれています。

ファミリーホーム制度について
ファミリーホーム制度は、「里親型のグループホームとして自治体で行われていた事業を

法定化した」ものとして2009年に創設されました。

日本は諸外国と比しても里親委託率が低く（20.5％、2018年末現在）、

家族と生活できない子どもは施設での生活が中心であるなか、家庭での養育として貴重な役割を果たしてきました。
一方で、一家庭あたりの児童の定員が５名または６名と諸外国と比べて多いことや、

里親の拡大形態でありながら「事業」と位置付けられることにより、

本来あるべき支援等が足りていない、などという課題がありました。

ファミリーホームのあり方を検討する研究会を設置
こうした状況の中、日本財団は2019年11月から2020年6月まで、
有識者による「里親およびファミリーホーム制度に関する研究会」を設置・開催しました。
座長は早稲田大学人間科学部教授の上鹿渡和宏氏、委員には日本ファミリーホーム協議会
の北川聡子氏や、養育里親／元厚生労働省家庭福祉課長の藤井康弘氏等計10名が参加しています。
本研究会では、ファミリーホーム運営者や当事者による報告、海外の里親支援機関への調査
等によりファミリーホーム制度の課題整理し、それらを踏まえて、この度提言書を作成しました。

提言書のPDFはこちらから