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2020.07.22 更新

妊娠SOS相談窓口の立ち上げ及び拡充を目的とした助成を公募

日本財団で妊娠SOS相談窓口の立ち上げ及び拡充を目的とした助成を公募します。
コロナ禍で、各地の相談窓口に寄せられる妊娠相談が増えていることや、虐待死亡事例の半数は0歳児であることに鑑み、妊娠SOS相談窓口 の立ち上げおよび拡充を目的とする事業の公募を開始します。

対象となる団体

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、などの法人格をもつ非営利団体。

対象となる事業

妊娠SOS相談窓口の新規立ち上げ、既存の妊娠SOS相談窓口の拡充

応募条件

  • 妊娠SOS相談窓口体制の条件
    • 電話だけでなく、SNSやメールでも匿名での相談-に応じること。
    • 必要に応じて面談や、病院・市役所等への付き添い支援を提供できること。
    • 妊娠にかかわる生活支援・社会福祉・児童福祉制度などについて説明が可能であること。(社会的養護の制度を含む)
    • 相談員に助産師や社会福祉士などの専門職がおり、専門的なアドバイスが提供できること。
    • 行政との連携が期待できること。
    • 居場所の提供も行える場合は加点とする。
  • 日本財団が企画する研修および連絡会議(年1~2回程度を予定)に参加すること。また、連絡会議において、質の高い相談援助の実現を目的とする意見交換に参加し、可能な範囲で情報を提供すること。
  • 日本財団による相談窓口の効果測定に協力すること。

助成金の上限金額・補助率

2,000万円以内 補助率80%以内(10団体程度を予定)

対象となる事業の実施期間

2020年10月1日以降に開始し、2022年3月31日(事業期間約1年半)までに完了することを原則とします。

事業期間 助成申請時期
2020年10月~2022年3月(1年半) 2020年7月21日~8月21日

  • 今回募集分
2022年4月~2023年3月(1年) 2021年10月の通常募集にて申請
2023年4月~2024年3月(1年) 2022年10月の通常募集にて申請
  • 助成は2024年3月31日まで(3年半)の継続を可能としますが、2022年度以降の申請につきましては毎年、審査があります。

申請手続き・申請受付期間

(1)申請の準備

  • 申請書に記入する内容を事前に準備する。
  • 申請書作成にあたっては、添付の様式を使用してください。

(2)メール申請

募集期間:2020年7月21日(火)11:00~2020年8月21日(金)17:00
申請受付締め切り日:2020年8月21日(金)17:00まで

  • 収集した個人情報及び団体情報は、助成金申請に関する業務及び各種案内の通知に利用します。
  • 申請書送付先: yurikago(a)ps.nippon-foundation.or.jp
    • (a)を@に変換してください

(3)受付確認メールの受信

  • 2020年8月28日(金)までに配信されますので、ご確認ください。
  • 受付確認メールの受信が確認できない場合は、2020年8月31日(月)以降にお電話(080-9086-9099)にてお問い合わせください。

 結果の通知

2020年9月下旬までに文書をもって、採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

詳細はこちらから
https://bit.ly/2ZOMqpx