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2016.04.13 更新

4月4日子どもの家庭養育推進官民協議会が発足しました!

 

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生まれた家庭で暮らせない子どもが新たな家庭で幸せに暮らすために、官民が連携して、よりよい仕組みを考えていきます。

現在の参加団体は20の自治体と13の民間団体で、日本財団が事務局となります。

協議会会長には、鈴木英敬三重県知事が選出されました。今後は、ホームページを開設し、里親制度や養子縁組の普及・啓発活動をしたり、国内外の先駆的な取り組みを学ぶ研修等を実施する予定です。

 参加自治体・民間団体は以下です。

(自治体)

  1. 宮城県
  2. 福島県
  3. 長野県
  4. 三重県
  5. 鳥取県
  6. 岡山県
  7. 広島県
  8. 山口県
  9. 徳島県
  10. 高知県
  11. 宮崎県
  12. 千葉市
  13. 静岡市
  14. 浜松市
  15. 福岡市
  16. 柏市
  17. 横須賀市
  18. 奈良市
  19. 大津市
  20. 日南市

 (民間団体)

  1. キーアセット
  2. 里親支援センター「なでしこ」
  3. 静岡市里親家庭支援センター
  4. 全国里親会
  5. 全国養子縁組団体協議会
  6. 日本財団
  7. 日本ファミリーホーム協議会
  8. 日本ユニセフ協会
  9. ヒューマンライツウォッチ
  10. CAPNA
  11. CVV(Children’s Views and Voices)
  12. G1
  13. Living in Peace

子どもの家庭養育推進官民協議会の設立にあたり、塩崎厚生労働大臣より、メッセージをいただきました。

参議院行政監視委員会の審議のため、出席がかなわず、大 変残念です。替わってとかしき副大臣より、私からのメッセージを届けさせて頂きます。

本日は「養子の日」。「子どもが家庭で育つ社会をつくるシンポジウム」の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。本日お集まりの皆様方におかれましては、行政・民間それぞれのお立場から、子どもの家庭養護を推進するための 取組を様々に展開していただき、改めて心から御礼申しあげますとともに、深く敬意を表する次第であります。

さて、近年、児童相談所の児童虐待対応件数が毎年増加し、平成 26 年度の速報値では、88,931 件、また、平成 25年度に心中以外の虐待により死亡した子どもの 44.4%が0歳児であるなど、痛ましい事件もあとをたちません。 政府として、児童相談所の体制の充実や、虐待防止のための全国共通ダイヤルの3桁化「189(いちはちきゅう)」 の実現など対策をとってきましたが、児童虐待の問題は、 社会全体の病が症状として子どもに出てしまっているものです。したがって、対処療法でなく、大人や政治家が責任をもち、根本解決に取り組み、子どもの命と未来を救う必要があります。そして、この根本解決は、今、声を自ら上げられない子どもたちから、切実に求められていると考えます。

しかしながら、現在は、現場で対応に当たる方々につい て、地域ごとに専門性にバラツキがあることや、国もそれに対して責任をもって対応する仕組みがないなど、国、都道府県、市町村の役割と責任の分担の再整理・明確化が課 題です。また、特別養子縁組や里親など家庭あるいはより家庭に近い環境で養育できるようにしていく必要があり、健全な人間形成に不可欠といわれている「愛着形成」のために、 特に0歳児など小さいうちから安定した肌の温もりのある 温かい家庭を多くの子どもに提供できるように、施設での養育から家庭での養育に大きくウエイトを移していく必要がありますが、「特別養子縁組に関する子ども支援行政上の位置づけの欠如や国民的周知の不足」、「里親の推進力不足」、 「養子、里親へのアフターフォローの不足」等々、解決すべき課題が残されています。

こういった状況を踏まえ、安倍内閣は、これまで以上に 本気で子どもの問題に取り組んでおり、安倍総理の指示に基づき、昨年末には、「すくすくサポート・プロジェクト(すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト)」を決定したところです。

また、厚生労働省としては、「すべての子どもは、適切な 養育を受けて発達が保障される権利を有するとともに、そ の自立が保障されるべき」という理念に基づき、全ての子 どもの育ちと、家庭の子育てに関して、成長の時期ごとの 課題に応じた必要な支援を実現させてまいります。 このため、先週の3月29 日に、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。この法案においては、まずはじめに、民法上の「親権(親の権利)に対し、「子どもの権利」を日本の法律上初めて、 児童福祉法に明定致しました。同時に、子どもたちの養育 が家庭では困難である場合には、養子縁組や里親が優先で あることを条文上に盛り込むとともに、就学前の子どもは、 原則、特別養子縁組や里親などの「家庭養育」とすることを原則とすることを法案審議の中で明らかにして参ります。 当然ではありますが、特別養子縁組を含めた養子縁組の相 談・支援や、里親のリクルートから児童とのマッチング、 自立支援までの一貫した里親支援を都道府県の業務に初めて位置づけることとしています。 さらに、特別養子縁組制度については、様々な御意見を 頂戴しているところであり、今後立ち上げる検討会において、厚生労働省はもとより、法務省及び最高裁判所、更に必要に応じて関係団体の協力を得て、同制度の活用や見直しのあり方等を虐待事案への司法関与の強化という重要課題ともども議論していただくこととしております。

こういった方向性は、先月、養親の皆様や日本財団から 14,222 筆もの署名と共にいただいた要望にありました、 「乳幼児は原則として家庭養護」、「特別養子縁組の推進」 とその考え方を同じくするものであると考えています。家庭養育の推進に当たっては、官民が連携した取組が効果的であり、今回の「子どもの家庭養育推進官民協議会」の設立は時宜にかなっており、大変有意義なものであると 考えます。今こそ社会全体で力を合わせ、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、希望の持 てる社会を実現できるよう、全力で取り組んでまいりまし ょう。

平成 28 年4月4日 厚生労働大臣 塩崎 恭久