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2014.03.27 更新

子どもを家庭に迎えたい皆様へ

国連で採択された子どもの権利条約では「子どもが家庭で育つ権利」がうたわれており、温かい家庭で愛情を受けて育つ権利がすべての子どもにあります。

子どもを家庭に迎えたいとお考えの場合、里親制度と養子縁組制度という2つの方法があります。

里親制度は何らかの事情で産みの親の元で育つことが難しい子どもに、一時的に家庭環境の中での養育を提供する制度です。親権は産みの親にあり、里親と子どもとの間に法律的な親子関係はありません。養育里親、専門里親などがあり、要件を満たす場合は研修を受けて里親登録ができます。(専門里親は養育里親としての3年以上の経験とさらなる研修が必要となります)。養育期間は養育里親が原則として18歳まで(短期~長期の場合あり、また、特別措置で20歳までの場合もあり)、専門里親は原則2年(特別措置で更新する場合もあり)となります。里親には子どもを委託されている期間は里親手当が支払われます。里親制度を利用したい場合には、お近くの児童相談所へお問い合わせください。

里親制度図

 

養子縁組制度は、養子縁組によって新しい親子関係を築くことが望ましい子どものための制度です。日本には普通養子縁組と特別養子縁組があります。(詳細はこちらをご覧ください)
特別養子縁組は、産みの親が何らかの事情で育てられない赤ちゃん(原則6歳まで)が、恒久的に温かい家庭で育っていくための、子どもの福祉を最優先した制度です。産みの親との親子関係は終了し、養親が小さい時から寄り添い、思春期時代を共に過ごし、成人したその後も支え見守り続けてくれる存在である家族、居場所としての家庭を、親として引受けます。

養子縁組は、行政機関である児童相談所により里親制度の中で実施されるケースと、民間の養子縁組団体によって実施されるケースがあります。
児童相談所による場合は、養子縁組里親としての登録が必要です(養育里親と重複しての登録も可能)。養子縁組に関する費用はほぼ無料となります。養子縁組が成立した後は、里親手当は支払われません。社会的養護を必要とする子どもは年齢も様々であり、年齢の高い子どもを養子とするケースもあります。

民間の養子縁組団体から子どもを迎える場合は、それぞれの団体で独自の審査を設けています。また、民間団体は産まれてくる子どもの安全を確保するために、妊婦への対応や、養親候補の面接を実施しておりますので、一般に養親側の費用負担が必要となります。団体さんによって方針が違いますので、民間団体からの養子をお考えの場合は、それぞれの団体にお問い合わせすることをお勧めします。

尚、民間団体による養子縁組あっせん事業は社会福祉法第2条第3項第2号に規定する「児童の福祉の増進について相談に応ずる事業」(第2種社会福祉事業)に当たり、実施するには開始届を都道府県知事等に提出する必要があります。  厚生労働省のホームページには、第二種社会福祉事業の届け出のある団体についての情報があります

全国の民間養子縁組団体・医療機関

 

全国の児童相談所http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv30/h23.html