ハッピーゆりかごプロジェクトのあゆみ

2013年

5月
◆シンポジウム「すべての赤ちゃんに愛情と家庭を」
~虐待死から赤ちゃんを救い子どものパーマネンシーを育む特別養子縁組とは~開催
養子縁組希望者説明会、児童相談所向け養子縁組実務講座を同時開催

9月
◆IFCO2013大阪世界大会の分科会報告
「日本における特別養子縁組とその課題」

10月
◆社会的養護と特別養子縁組研究会を発足 以後11月~3月まで全6回開催(第4回は公開研究会)

12月
◆特別養子縁組を考える国際シンポジウム~赤ちゃんがあたたかい家庭で育つ社会を目指して~開催

2014年

1月
◆公開研究会「こうのとりのゆりかごと24時間妊娠SOS」
慈恵病院 蓮田太二先生講演

3月
◆「ハッピーゆりかごプロジェクト」ホームページ開設

4月
◆4月4日を養子の日として養子の啓発のためのイベント実施
―新しい家族のあり方について皆で考えよう―特別養子縁組推進月間記念シンポジウム

5月
◆養子縁組親子(アド・ファミリー)交流企画

6月
◆養子縁組事業に係る助成金(ゆりかご助成金)の募集

7月
◆アドファミリー研修企画「真実告知について」

9月
◆子ども虐待防止世界会議 名古屋 2014 日本財団スポンサード・セッション
「乳幼児期の施設養育がもたらす子どもの発達への影響について~チャウシェスクの子どもたち“ブカレスト早期介入プロジェクト(BEIP)からの教訓”~」
ネイサン・フォックス教授(米国メリーランド大学)

11月
◆「世界子どもの日」国連・子どもの権利条約 採択25周年 記念シンポジウム ~すべての赤ちゃんが「家庭」で育つ社会をめざして~
主催:日本財団、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ

12月
◆養親研修(対象:養子縁組希望夫婦)

2015年

2月
◆日本財団&東京都助産師会共催 妊娠相談SOS学習会
◆「日本の社会的養護と特別養子縁組制度への提言 ~「社会的養護と特別養子縁組研究会」の立ち上げと取り組みから~」発行
◆塩崎厚生労働大臣へ「養子縁組推進法(仮称)にかかる要望」提出

4月
◆「4月4日養子の日キャンペーン ~大人たちから子どもたちへ 『家庭』という贈りもの~」出演:サヘル・ローズ他(場所:ヒカリエ)

◆全国妊娠相談SOSネットワーク会議 開催

6月
◆シンポジウム「子どもが家庭で暮らす社会にむけての道しるべ」
特別講演 ジョルジェット・ムルヘア(ルーモス CEO)

7月
◆第11回 ICMアジア太平洋地域会議・助産学術集会スポンサードセッション
「子どもが家庭で育つために妊娠相談窓口が果たす役割とは
~赤ちゃんの虐待死予防、産みの親支援、特別養子縁組の可能性~」

9月
◆シンポジウム「乳幼児の養育にはなぜアタッチメントが重要なのか:アタッチメント障害とその支援」 基調講演:チャールズ・H ・ジーナ教授

10月
◆妊娠SOS相談対応ガイドブック作成

11月
◆塩崎厚生労働大臣へ「児童福祉法の改正について」要望提出

◆赤ちゃん縁組伝達講習会(CAPNA共催)

2016年

1月
◆イギリス家庭養護推進視察研修
国会議員、地方議員、児童相談所職員等20名が参加

2月
◆赤ちゃん縁組伝達講習会(CAPNA共催)

3月
◆児童福祉法改正にかかる署名を塩崎厚生労働大臣へ提出

4月
◆子どもの家庭養育推進官民協議会発足シンポジウム・養子の日イベント(場所:日本財団)

6月
◆日本財団×キーアセット×大阪府共同プロジェクト「里親養育促進事業」協定書締結

11月
◆JaSPCAN日本財団スポンサードセッション「子どもが家庭で育つ社会に向けて」ロジャー・シングルトン卿講演

2017年

2月
◆フォスタリングチェンジ ファシリテーター養成研修
◆「養子縁組家庭へのアンケート調査」発表

3月
◆「社会的養護のアウトカムに関する 系統的レビュー報告書」発行

4月
◆「子が 15 歳以上の養子縁組家庭の生活実態調査 報告書」発表
◆「よ~しの日 2017」社会よし、家族よし、人よしを目指して。出演:川嶋あい(場所:日本財団)
◆「英国視察 報告書」発行
◆「養子縁組の記録とアクセス支援に関する報告書」発行

6月
◆「特別養子縁組実践研修~新生児委託とパーマネンシーについて~」実施

12月
◆JaSPCAN日本財団スポンサードセッション「子どもの最善の利益を保障するために司法が果たす役割とは」

2018年

1月
◆「『里親』意向に関する意識・実態調査」発表
◆「家庭養護に関する自治体のコスト構造に関する調査報告書」発行

4月
◆「家族ダイバーシティ」〜よーしの日キャンペーン〜(場所:渋谷109広場ほか)

6月
◆里親啓発のためのフォスタリングマーク発表
子どもの家庭養育推進官民協議会との協力事業