イベント・メディア情報

よ~しの日 メディア関連

2017.01.06 更新

日本の子どもの未来を考える研究会 第1回シンポジウム開催のご案内

日時:
2017年2月11日(祝、土)13:00-16:00(12:30 開場)
場所:
日本財団ビル2F 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)

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すべての子どもが日本の子どもとして大切に守られるために
~子ども・子育て施設・社会的養護施策・障害児施策の垣根を越えて妊娠期から子育て期までの相談連携と子ども家庭福祉のあり方を考える~

現在日本では、貧困、虐待、社会的養護、子育て不安、発達障害の増加など、困り感のある子どもたちや家族が増えています。しかし、支援がほしいと思っても相談する場、支援の場、行政の窓口や制度もバラバラで、誰にどこに相談したらいいか、相談につながっても支援がなかったり、なかなか解決の糸口が見つからず、現実に疲れて途方に暮れてしまう子どもと親がいます。このような問題を解決して、すべての日本の子どもたちとその家族が、みんな安心して幸せに暮らすための相談、支援、行政、制度、連携は、どうあったらいいのでしょう。みなさんと一緒に考える機会にしたいと思います。

主催:日本の子どもの未来を考える研究会
協力:日本財団

座長:淑徳大学教授 柏女霊峰
副座長:(福)麦の子会総合施設長 北川聡子

日時 : 2017年2月11日(祝、土)13:00-16:00(12:30 開場)
場所 : 日本財団ビル2F 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)

参加費 : 500円(大人1名)
お申し込み:下記のお問い合わせに、氏名(複数可)・職種・経験年数・所属・所属住所・連絡先を明記し、FAXまたはメールで申し込みください。(担当:笠井・鈴木)
問い合わせ先 :
麦の子会
メール:muginoko@muginoko.com
電話:011-733-9251
FAX:011-769-0847
締め切り : 2017年2月3日(金)

日本の子どもの未来を考える研究会_シンポジウムチラシ (pdf)

2016.12.09 更新

SOS子どもの村JAPAN 第5回東京・九州フォーラムのご案内

日時:
【東京】2017年2月19日(日) 【福岡】2017年2月26日(日) 13:00-16:30
場所:
【東京】日本財団 大研修室 【福岡】福岡こども総合相談センター 7F研修室

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イギリスの里親支援プログラムに学ぶ「里親養育の質の向上をめざして」
主催:SOS子どもの村JAPAN
共催:日本財団
後援:子どもの家庭養育推進官民協議会

2016年、児童福祉法が大きく改正されました。児童福祉法では、実の親と暮らせない子どもたちへの家庭的な環境での養育が明文化され、全国的に里親普及と支援が大きく進もうとしています。日本の家庭福祉が転換期を迎えようとする今、新しい時代に向けて、長い歴史を持つイギリスの里親支援について学び、これからの里親支援と質の向上について共に考えます。

【東京】
日時 : 2月19日(日) 13:00-16:30
場所 : 日本財団 大研修室 港区赤坂1-2-2
参加費 : 1000円
問い合わせ先 : t-forum@sosjapan.org
092-737-8655

【福岡】
日時 : 2月26日(日) 13:00-16:30
場所 : 福岡市こども総合相談センター(えがお館7F研修室)
福岡県中央区地行浜2-1-28 ※無料駐車場あり
参加費 : 1000円
問い合わせ先 : k-forum@sosjapan.org
092-737-8655

子どもの村フォーラムチラシ.pdf

 

2016.12.01 更新

日本こども虐待防止学会で日本財団スポンサードセッションを行いました!

図1

会場の様子

図2

ロジャー・シングルトン卿

子どもが家庭で育つ社会に向けて
英国バーナードホームにおける家庭養護への転換に学ぶこと

2016年11月25日、日本子ども虐待防止学会の大阪大会で、日本財団によるスポンサードセッション「子どもが家庭で育つ社会に向けて」が開催され、子どもの福祉や医療に関わる300名近くの方々が集まってくださいました。
日本では今でも社会的養護にある子どもの大半である85%の子どもたちが施設で暮らし、15%が里親委託されています。しかし、2016年6月に改正された児童福祉法では、子どもを家庭と同様の環境で養育することが原則となりました。この法律の理念を実現することを目指し、イギリスからバーナードスの元代表(CEO)のロジャー・シングルトン卿をお招きし、英国の施設を運営する団体が、家庭養育の推進にどのような役割を果たしてきたのかを学ぶ機会を持ちました。

シングルトン氏からは、1866年に設立され大規模な孤児院を数多く運営していたバーナードスホームの当時の映像も紹介されました。施設では、きれいな服を着て、きちんと食事を与えられ、子どもを世話する大人もたくさん配置されている施設でしたが、施設で養育された子どもへのネガティブな影響が1951年にジョン・ボウルビィから報告されると、施設を縮小し、里親や養子縁組を通して子どもを家庭で養育するという方向転換を始めました。
バーナードスホームは1989年に最後の大規模施設を閉鎖し、名称をバーナードスと変更して、今では里親支援、養子縁組、身体障害時のサポートなどを通し、年間20万人の子どもたちへサービスを提供する英国で最大規模のNPOとなっています。 現在、英国で社会的養護下にある子どもたちの75%は里親家庭で暮らしており、11歳以下の子どもたちのすべてが施設ではなく家庭で暮らしています。
このように多くの子どもたちが家庭で育つ国となるために、いくつかの成功の要素が紹介されました。
1. 戦略的な計画(子どもを最も適した場所へ転居させ、その経験が本人にとってポジティブなものになるための計画)
2. 個々の子供を対象としたアセスメントと計画 (個々の子どもを対象とした総合的なアセスメントと転居計画)
3. 施設から家庭へと転居する子供と若者の意見を取り入れる姿勢
4. サポートサービスの開発と施設閉鎖の計画
5. 資源(資金・人材・物)を移譲する計画
6. 適切なモニタリングと評価(子供の健康・発育・与えられる機会における変化、財源の効果的な利用、サービスの持続性)

4のサポートサービスの開発については、例えばこのようなものが挙げられました。
1. ユニバーサルな医療、教育、社会福祉サービス
2. 弱い立場の子供と家族を対象としたサービス
3. 要となる場所にサービスを配置する(例:産院)
4. 予防/家族再統合
5. 緊急保護
6. 家庭でのケア-里親制度と養子縁組制度
7. 極めて少数のマイノリティー児童を対象とした小規模で特別な養護施設
8. 社会的養護を終了するときの支援
9. 社会的養護の後の支援サービス

このセッションの後、シングルトン氏には自民党議員、厚生労働省、施設・里親関係者の方々に対しても、子どもの施設養育を家庭養育へと転換していく方法や課題について語っていただきました。改正児童福祉法が施行されるにあたり、政策や現場での取り組みへの一助となればと願います。

【ロジャー・シングルトン氏 発表資料】
日本語版「子どもが家庭で育つ社会にむけて」

英語版 “Toward a society where children are raised at home”

バーナードホーム動画

バーナードホームのホームページ
http://www.barnardos.org.uk/what_we_do/our_history/history_faqs.htm

ルーモスのホームページ
https://wearelumos.org/

バーナードスとルーモスの日本語訳はこちらから
バーナドスとルーモス.pdf

2016.10.19 更新

児童福祉法改正を受けて ~児童の養護と貧困の問題を考える~

日時:
2016年11月12日(土) 13:00~17:30(開場12:30)
場所:
日本財団ビル 2F大会議室 東京都港区赤坂1-2-2日本財団ビル

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主催 : 一般社団法人次世代社会研究機構
共催 : geil2016・geil2017(学生政策コンテスト団体)
協力 : 日本財団
NPO法人Learning for all
日本自治創造学会
NPO法人キッズドア

参加費 : 大人2,000円(キャンペーン協力費として) 学生無料

2016年5月に成立した「児童福祉法改正」を受けて、今後の日本における子供たちの問題を、当事者や行政はもとより、社会全体で受け止め理解と支援を皆様と共に考えていきたいと思います。今回の改正は、児童養護施設や乳児院に入所中の子供たちの問題だけではなく、今日本の子供達が6人に1人が貧困であるという現実を変えていくための重要な法改正です。ご参加・ご意見をお待ちしております。

<スケジュール>
挨拶 : 主催者の挨拶

スピーチ : 塩崎恭久厚生労働大臣(大臣到着に合わせてスピーチ頂く)
基調講演 : 藻谷浩介

リレートーク : 今井久子(キッズドア)子どもを守る現場での行政とNPOの連携
森臨太郎(成育医療センター政策科学研究部長)育成環境
後藤絵里(朝日新聞記者)養子縁組海外実情
高橋恵里子(日本財団福祉特別事業チームリーダー)日本財団による特別養子縁組・里親推進の取組み
藤井康弘(元厚生労働省・障害保健福祉部長)子ども政策の今後
李炯植(Learning for All代表理事)子どもの貧困対策
宮城治男(NPO法人ETIC代表)若者が社会課題に取り組む意義
猪飼周平(一橋大学教授)これからの児童福祉のあり方
学生の政策発表「未就学の子供の養育環境デザイン」優勝チーム 他
コーディネーター: 西田陽光(一般社団法人次世代社会研究機構代表理事)

ご案内のチラシはこちら⇒ 児童福祉法改正を受けてフォーラム 

お問い合わせ先
一般社団法人次世代社会研究機構
☎03-5226-3321(当日090-2667-3827)
E-mail:yohkoh (a)lime.ocn.ne.jp  (a)を@に変えてお使いください。

2016.10.12 更新

日本財団ソーシャルイノベーションフォーラムで子どもの家庭養育推進官民協議会の分科会を実施しました!

「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」が9月28日から3日間に東京港区の虎ノ門ヒルズにて開催され、主催者発表で、3日間を通じた参加者ののべ人数は2,187人となり、非営利活動・社会貢献分野では国内最大規模となりました。
本協議会でも9月29日の分科会(S1)「社会で子どもを育む~里親・特別養子縁組や子どもの貧困を知っていますか~」を実施し、分科会の参加者数は約180名、ほぼ満席で大盛況に終わりました。

開会挨拶の後、サヘル・ローズさんよりイラン・イラク戦争で両親や兄弟を失い、イランの児童養護施設で育ち養母に引き取られて日本へやってきた生い立ちのエピソードが動画で流されました。ご自身の母への想いや養子縁組への思いが語られ、今回のシンポジウムに向けての問題提起をされました。

 

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サヘル・ローズ氏

 

次にいま日本の子どもたちを取り巻く状況を、実際にこの分野に取り組まれている、認定NPO法人 Living in Peaceの慎泰俊氏さん、ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗さんにプレゼンテーションしていただきました。慎さんから、「深刻なのは母子家庭の貧困。日本の子ども貧困率はOECD加盟国で加盟国ではとても高く、ひとり親家庭については最悪基準である。またご自分が一時保護施設で寝泊りした体験からは、一時保護所内での生活はかなり自由を制限されるものが多い。」と問題点を語り、地域での一時保護委託の役割を果たす例として大阪の『こどもの里』の紹介もありました。改正児童福祉法成立のために、Change.orgでの署名の呼びかけや政策提言などに取り組まれてこられた、土井さんから「児童福祉法改正や育児・介護休業法と最近の動向について、また子どもの権利条約や海外の現状」などを、わかりやすくお話いただきました。

当日使用したパワーポイントの資料はこちらからダウンロードいただけます。
社会的養護の課題の全体像(Living in Peace 慎泰俊).pdf

 

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Living in Peace 慎泰俊氏

 

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ヒューマン・ライツ・ウォッチ 土井香苗氏

 

前半のパネスディスカッションⅠ「当事者から見た現状と課題~いま必要なこと・これから期待すること~」では、社会的養護の当事者団体CVVから、 ヨスさんと高橋成貴さんにご登壇いただき、サヘルさんも加わり、慎さん司会のもとに当事者目線での問題提起がなされました。2歳から18歳まで児童養護施設で育ち、16歳で母親を亡くし、あしなが奨学金を受けて大学に進学したヨスさんは、「奨学金が給付型ではなかったため、社会人になった現在も返済に苦労している。」と給付型奨学金の必要性を訴えました。2歳まで乳児院で育ち、2歳から18歳まで2組の里親に育てられた高橋さんは、「当時は面倒であると思ったこともあったが今は里親に感謝している。最近結婚したばかりなのだが、里親にとても喜んでもらった。『家族』について、いろんな選択肢が増えることはうれしいことだ。また子どもの頃からとにかく『普通』のサラリーマンとしての人生を歩みたいと思い、今実現することができた。」と語りました。二人ともCVVの当事者を応援する活動に出会えてとてもよかったそうで、今後も当事者として言いたくても言えない子ども達の声を届けていきたいそうです。
サヘルさんは、「家庭で育った子どもと比べ、社会的養護下のこどもは大人になった時、自分は何か欠けているものがあるのでは?と感じることがある。大人になった今でもそれを補おうと努力していること、子どもが『家庭』で育つことの必要性を強く訴えました。また観客のみなさんが質問する時間もあり、たくさんの方のご意見を聞くことができました。

 

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CVV 高橋成貴氏

 

後半のパネルディスカッションⅡ「子どもが健やかに育つために社会は何ができるか?どう解決するか?」では、土井さん司会のもとに、三重県の鈴木英敬知事、全国里親会の木ノ内博道さん、NPO法人キーアセットの 渡邉守さんよりそれぞれの立場や思い、課題認識を話しました。
木ノ内さんは「里親制度の認知度アップが必要。もっと世の中の人に『里親制度』を知ってもらいたい。また里親にも、育児休業の取得を認める法改正の必要がある。」と話すとともに、里親月間に全国で配布するハート型のちらし46.000枚(親と暮らせない子供の数)の活動(「NPO法人日本こども支援協会」キャンペーン)の紹介もありました。三重県の鈴木知事からは、「様々な事情で親と一緒に暮らせない子ども達が県内に約500名いる。しかし、まだまだ、里親や特別養子縁組など社会的養護について知られていない。10月の里親月間に三重県でも「里親フォーラム」を開催するが、1人でも多くの皆さんに、このような機会を通して知ってもらいたいと思う。そして、社会的養護が必要なそういう状況にある子ども達が1人でも多く家庭的環境で、特定の大人から永く愛される地域社会にしていきたい。」と話しました。NPO法人キーアセットの渡邊さんは「家庭養護推進のために民間団体ももっと頑張らないといけない。」と話すとともに、東大阪市、豊中市での「はぐくみホーム」での養育里親家庭のリクルート活動とトレーニング、そして子どもが委託されてから支援する活動の紹介もありました。

 

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全国里親会 木ノ内博道氏

 

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キーアセット 渡邉守氏

 

最後に本協議会の会長でもある三重県の鈴木知事より、「官民一体となって問題に取り組み、情報交換、提言できる本協議会をソーシャルイノベーションの場として今後も上手く活用し、家庭養護を推進していきたい」との決意表明がありました。

 

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三重県知事 鈴木英敬氏

 

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