イベント・メディア情報

イベント告知(日本財団)

2017.02.05 更新

全妊ネット&県助産師会・自治体&日本財団共催:妊娠SOS相談対応パッケージ研修展開中!

2016年7月より、全国で妊娠SOS相談対応パッケージ研修(基礎編)を展開中です。

この研修は、ふだん妊娠SOS相談にのっているわけではなくても、医療機関や保健所・保健センター、女性の相談事業、福祉関係といった職場で、「思いがけない妊娠をして悩んでいる女性と出会う職種の方々」向けの研修です。詳細やお申し込みについては、それぞれの自治体、県助産師会へお問い合わせください。

※全妊ネットの妊娠SOS相談対応パッケージ研修について、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課、および母子保健課より、全都道府県、政令指定都市、中核市あてに情報提供されました!

児童相談所や保健所・保健センター、子育て世代包括支援センター等のご担当者様からも、次年度へ向けた研修のお問い合わせを受付中です!

2017年度の開催申し込みに関するお問い合わせは、全国妊娠相談ネットワーク(全妊ネット)事務局まで。 

全妊ネットのホームページはこちらから⇒全国妊娠SOSネットワーク

 

今後の予定は以下です。

7月23日(日)大分県助産師会

8月1日(火)佐賀県

9月24日(日)日本助産師会南北関東地域研修会 in 新潟

10月14日(土)埼玉県助産師会

 

~終了済み~

7月3日(日)福井県助産師会 @福井市地域交流プラザ・アオッサ7階

7月9日(土)浜松市助産師会 @浜松市福祉交流センター

7月24日(日)広島県助産師会 @広島国際大学 広島キャンパス8階 804教室

8月6日(土) 新潟県助産師会 @新潟県看護研修センター

10月23日(日)沖縄県助産師会 @沖縄県助産師会母子未来センター

12月17日(土)岡山県助産師会  @岡山きらめきプラザ7階 703会議室

1月11日(水)宮崎県助産師会&宮崎市 @宮崎市民プラザ4Fギャラリー

2月4日(土)和歌山県助産師会 @和歌山市美園町 新橘ビル7階A会議室

2月23日(木)山形県 @山形県立保健医療大学

3月10日(金)千葉県浦安市 @浦安市役所本庁舎4階 災害対策本部室

2017.01.06 更新

日本の子どもの未来を考える研究会 第1回シンポジウム開催のご案内

日時:
2017年2月11日(祝、土)13:00-16:00(12:30 開場)
場所:
日本財団ビル2F 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)

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すべての子どもが日本の子どもとして大切に守られるために
~子ども・子育て施設・社会的養護施策・障害児施策の垣根を越えて妊娠期から子育て期までの相談連携と子ども家庭福祉のあり方を考える~

現在日本では、貧困、虐待、社会的養護、子育て不安、発達障害の増加など、困り感のある子どもたちや家族が増えています。しかし、支援がほしいと思っても相談する場、支援の場、行政の窓口や制度もバラバラで、誰にどこに相談したらいいか、相談につながっても支援がなかったり、なかなか解決の糸口が見つからず、現実に疲れて途方に暮れてしまう子どもと親がいます。このような問題を解決して、すべての日本の子どもたちとその家族が、みんな安心して幸せに暮らすための相談、支援、行政、制度、連携は、どうあったらいいのでしょう。みなさんと一緒に考える機会にしたいと思います。

主催:日本の子どもの未来を考える研究会
協力:日本財団

座長:淑徳大学教授 柏女霊峰
副座長:(福)麦の子会総合施設長 北川聡子

日時 : 2017年2月11日(祝、土)13:00-16:00(12:30 開場)
場所 : 日本財団ビル2F 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)

参加費 : 500円(大人1名)
お申し込み:下記のお問い合わせに、氏名(複数可)・職種・経験年数・所属・所属住所・連絡先を明記し、FAXまたはメールで申し込みください。(担当:笠井・鈴木)
問い合わせ先 :
麦の子会
メール:muginoko@muginoko.com
電話:011-733-9251
FAX:011-769-0847
締め切り : 2017年2月3日(金)

日本の子どもの未来を考える研究会_シンポジウムチラシ (pdf)

2016.12.09 更新

SOS子どもの村JAPAN 第5回東京・九州フォーラムのご案内

日時:
【東京】2017年2月19日(日) 【福岡】2017年2月26日(日) 13:00-16:30
場所:
【東京】日本財団 大研修室 【福岡】福岡こども総合相談センター 7F研修室

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イギリスの里親支援プログラムに学ぶ「里親養育の質の向上をめざして」
主催:SOS子どもの村JAPAN
共催:日本財団
後援:子どもの家庭養育推進官民協議会

2016年、児童福祉法が大きく改正されました。児童福祉法では、実の親と暮らせない子どもたちへの家庭的な環境での養育が明文化され、全国的に里親普及と支援が大きく進もうとしています。日本の家庭福祉が転換期を迎えようとする今、新しい時代に向けて、長い歴史を持つイギリスの里親支援について学び、これからの里親支援と質の向上について共に考えます。

【東京】
日時 : 2月19日(日) 13:00-16:30
場所 : 日本財団 大研修室 港区赤坂1-2-2
参加費 : 1000円
問い合わせ先 : t-forum@sosjapan.org
092-737-8655

【福岡】
日時 : 2月26日(日) 13:00-16:30
場所 : 福岡市こども総合相談センター(えがお館7F研修室)
福岡県中央区地行浜2-1-28 ※無料駐車場あり
参加費 : 1000円
問い合わせ先 : k-forum@sosjapan.org
092-737-8655

子どもの村フォーラムチラシ.pdf

 

2016.10.19 更新

児童福祉法改正を受けて ~児童の養護と貧困の問題を考える~

日時:
2016年11月12日(土) 13:00~17:30(開場12:30)
場所:
日本財団ビル 2F大会議室 東京都港区赤坂1-2-2日本財団ビル

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主催 : 一般社団法人次世代社会研究機構
共催 : geil2016・geil2017(学生政策コンテスト団体)
協力 : 日本財団
NPO法人Learning for all
日本自治創造学会
NPO法人キッズドア

参加費 : 大人2,000円(キャンペーン協力費として) 学生無料

2016年5月に成立した「児童福祉法改正」を受けて、今後の日本における子供たちの問題を、当事者や行政はもとより、社会全体で受け止め理解と支援を皆様と共に考えていきたいと思います。今回の改正は、児童養護施設や乳児院に入所中の子供たちの問題だけではなく、今日本の子供達が6人に1人が貧困であるという現実を変えていくための重要な法改正です。ご参加・ご意見をお待ちしております。

<スケジュール>
挨拶 : 主催者の挨拶

スピーチ : 塩崎恭久厚生労働大臣(大臣到着に合わせてスピーチ頂く)
基調講演 : 藻谷浩介

リレートーク : 今井久子(キッズドア)子どもを守る現場での行政とNPOの連携
森臨太郎(成育医療センター政策科学研究部長)育成環境
後藤絵里(朝日新聞記者)養子縁組海外実情
高橋恵里子(日本財団福祉特別事業チームリーダー)日本財団による特別養子縁組・里親推進の取組み
藤井康弘(元厚生労働省・障害保健福祉部長)子ども政策の今後
李炯植(Learning for All代表理事)子どもの貧困対策
宮城治男(NPO法人ETIC代表)若者が社会課題に取り組む意義
猪飼周平(一橋大学教授)これからの児童福祉のあり方
学生の政策発表「未就学の子供の養育環境デザイン」優勝チーム 他
コーディネーター: 西田陽光(一般社団法人次世代社会研究機構代表理事)

ご案内のチラシはこちら⇒ 児童福祉法改正を受けてフォーラム 

お問い合わせ先
一般社団法人次世代社会研究機構
☎03-5226-3321(当日090-2667-3827)
E-mail:yohkoh (a)lime.ocn.ne.jp  (a)を@に変えてお使いください。

2016.09.26 更新

日本子ども虐待防止学会 日本財団スポンサードセッション 「子どもが家庭で育つ社会に向けて」のご案内

日時:
2016年11月25日(金) 16:15-17:45
場所:
大阪国際会議場10F 1003(グランキューブ大阪 大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51)

日本財団は日本こども虐待防止学会でスポンサードセッションを実施いたします。
※このセッションに参加するには日本子ども虐待防止学会への参加が必要になります。スポンサードセッションへの申し込みは不要ですので、当日直接会場にお越しください。
日本子ども虐待防止学会への登録はこちらから
「子どもが家庭で育つ社会に向けて」
~英国バーナードホームにおける家庭養護への転換に学ぶこと~

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英国のバーナードホームでは1866年に設立され、かつでは大規模な孤児院を数多く運営していました。しかしイギリスでは1970年代に施設の解体がすすみ、代わりに家庭での養育が推進されるようになりました。バーナードホームは1989年に最後の大規模施設をクローズし、バーナードス(Barnardo’s)に名前を変えました。現在は里親支援、養子縁組、障害児支援などで、年間20万人の子どもにサービスを提供する英国で最大規模の非営利団体です。現在の英国では社会的養護を必要とする子どものうち75%が里親家庭で暮らしており、11歳以下の子どもはすべて施設ではなく家庭で暮らしています。
一方、わが国では現在でも施設養護が85%、家庭養護が15%と施設で生活する子どもが大半をしめる状況にあります。しかし今年6月に公布された改正児童福祉法では、子どもを家庭と同様の環境で養育することが原則となりました。この法律の理念を実現することを目指して、バーナードスの前代表(CEO)のロジャー・シングルトン卿をお招きし、英国の施設を運営する団体が、家庭養護の推進にどのような役割を果たしてきたのかを学びます。

主催:日本財団
協力:ルーモス

基調講演:ロジャー・シングルトン卿(バーナードス元代表)
座長:高橋恵里子(日本財団 福祉特別事業チームリーダー)
指定発言:上鹿渡 和宏(長野大学准教授)
藤林武史(福岡市こども総合相談センター所長)
このセッションには日英同時通訳がつきます。

ちらしはこちらから→日本財団スポンサードセッション(PDF)

ロジャー・シングルトン卿
ロジャー卿は、1960年代より弱い立場にある子どもと家族を支援する実践者、管理職、政策立案者、政府のアドバイザーとして尽力してきました。バナードス(児童福祉チャリティ団体)では、最高責任者として20年間勤務し、その間、被虐待体験を持つ弱い立場におかれた子どもを大規模入所施設から家庭養育(里親委託や養子縁組)へ転換する大変革を主導し、成し遂げました。児童福祉施設や乳児院を閉鎖し、障がいのある子どもの大規模な医療施設からの退所を実現しました。さらに、政府が設立した子どもの安全委員会の最高顧問や子どもへの深刻な犯罪及び不適格者が将来にわたって児童福祉の職務に就くことを防止するために設立された国の独立安全保護組織の委員長なども歴任してきました。現在は、ルーモスの常務及び児童保護における専門コンサルタントとしての責務を果たしています。その功績により、女王から2度の表彰を受け、2005年にはナイトの称号を与えられました。

バーナードス(旧バーナードホーム)とは
バーナードス(旧バーナードホーム)はイギリスで1866年に設立され、かつては大規模な孤児院を数多く運営。しかしイギリスでは1960年代から施設の解体がすすみ、代わりに里親や養子縁組など家庭での養育が推進されるようになった。バーナードスは1989年に最後の大規模施設をクローズし、現在は、里親支援、養子縁組、障害児支援等で、年間20万人の子どもにサービスを提供する英国最大規模の非営利団体。