イベント・メディア情報

外部のイベント告知 養子縁組

2018.09.21 更新

主催:ISSJ、助成:日本財団 セミナー開催のお知らせ【NEW】

日時:
2018年11月23日(金、祝)10:00-17:00
場所:
大正大学 7号館7階742教室
定員:
50名 参加費無料

「ポスト・アダプション サービスの実践に向けて~養子縁組家族のために~」

家庭養護の促進に向け、英国の養子縁組支援機関(PAK-UK)から家族支援の専門家を招聘したセミナーを開催いたします。児童相談所・養子縁組支援団体等の支援者、社会的養護や家庭養護にご関心のある方のご参加をお待ちしております。14:45~のワークショップは、養子縁組当事者(養親・養子家族)もご参加いただけます。

プログラム(※同時・逐次通訳付き)

10:00~10:35 英国におけるポストアダプションサービスの取り組み及び養親支援の事例
10:40~12:00

 

養子縁組における養親・養子のアセスメント手法

 

午後のワークショップは、①か②のどちらかをお選びいただけます。申込の際にお知らせ下さい。

12:45~14:30

 

様々な課題に直面する養親への支援の実践 子どもに対するライフストーリーワークの実践
14:45~17:00 情緒・行動上の問題がある子どもとの親子関係の築き方 子どもへの真実告知とライフストーリーの伝え方

 

講師:英国 養子縁組支援機関PAC-UK (Post-Adoption Centre –UK)

1986年に設立された英国で最も規模の大きい養子縁組支援機関。養子縁組後の支援サービスの先駆的組織であり、縁組後の養子・養親・実親等への直接的な支援に加え、ソーシャルワーカーや学校の教員など社会的養護に関わる専門職への研修を実施。

<お申込み>

お申込はウェブ申込フォームもしくはメールにて、ご出席される方のお名前、ご所属、ご希望のワークショップ(①・②いずれか)を、お知らせ下さい。また、養子縁組当事者としてご参加の方は、その旨お伝えください。なお、定員(50名)になり次第、締め切らせていただきます。

Google formの申し込みはこちら

 

 

<PDFチラシ> seminar_20181123.pdf

<連絡先>

社会福祉法人 日本国際社会事業団(ISSJ)

〒113-0034 東京都文京区湯島1-10-2 御茶ノ水K&Kビル3F

TEL:(03)5840-5711      FAX:(03)3868-0415      E-mail:issj@issj.org

2018.08.06 更新

9月3日「すべての子どもが愛されて育つために」シンポジウム開催のお知らせ

日時:
2018年9月3日(月)13:30~16:30
場所:
よみうり大手町ホール(東京都千代田区大手町1-7-1)
定員:
500人(無料)

ネットでのお申し込みは9月2日(日)18時までとさせていただきます。但し参加申込人数が定員(500名様)に達しましたら、申込み受付を終了とさせていただきます。

シンポジウム「すべての子どもが愛されて育つために」

~親⼦⽀援から⾥親、特別養⼦縁組など様々な家族のかたちを考える~

2018年3月に目黒で起きた船戸結愛(ゆあ)ちゃんの虐待死事件は、多くの人の心をゆさぶりました。日本のどこの地域で、どんな親から生まれても、子どもには親、もしくは親に代わる存在に愛されて安全に生活する権利があります。生みの親が子育てに課題を持っている場合はまず家庭を支援することが大切で、それでも改善しない場合には適切なタイミングでの子どもの保護が必要です。また、保護された後、実家庭に戻ることができない、または戻ることがふさわしくない子どもには、里親や特別養子縁組などの制度であたたかい家庭で育つ機会を提供することも同じように重要な課題です。
日本では2016年に児童福祉法が抜本的に改正され、2017年には厚生労働省から新しい社会的養育ビジョンが発表されました。大きな転換期にある児童福祉の流れをあらためて理解するとともに、これから私たちに何ができるのか、シンポジウムを通じて考えていきたいと思います。

主催:日本財団 共催:読売新聞社 後援:厚生労働省(予定)、子どもの家庭養育推進官民協議会

スケジュール
13:30〜13:35 開会挨拶 笹川 陽平(⽇本財団会⻑)
13:35〜13:40 来賓挨拶 濵谷 浩樹(厚生労働省子ども家庭局長)
13:40〜14:10 基調講演1 「特別養⼦縁組で得た幸せ」
瀬奈じゅん(元宝塚歌劇団・養親当事者)
14:10〜14:40 基調講演2 「真に⼦どもを⼤事にする国を⽬指して」
塩崎 恭久(衆議院議員・前厚⽣労働⼤⾂)
15:00〜16:30 パネルディスカッション
コーディネーター:猪熊 律⼦(読売新聞東京本社編集委員)
パネリスト:奥山 眞紀子(国⽴成育医療研究センターこころの診療部統括部⻑)
藤林 武史(精神科医師・福岡市こども総合相談センター所⻑)
中村 みどり(CVV副代表・NPO法⼈キーアセットソーシャルワーカー)
⾼橋 恵⾥⼦ (⽇本財団公益事業部国内事業開発チームリーダー)

申し込み方法 お申し込みフォーム外部サイトからお申し込みください。(先着順)

ネットでのお申し込みは9月2日(日)18時までとさせていただきます。但し参加申込人数が定員(500名様)に達しましたら、申込み受付を終了とさせていただきます。


シンポジウムプログラム詳細(PDF/1.03MB)

2018.06.25 更新

ISSJ「子どもの福祉とソーシャルワーク実践」勉強会開催のご案内

社会福祉法人 日本国際社会事業団(ISSJ)は1952年の設立以来、社会的養護下にある子どもの養子縁組や国籍取得、外国とつながりのある子どもやその家族への支援活動をしています。また、子どもの福祉のために活動する国際機関、International Social Service (本部ジュネーブ)の日本支部の役目も果たしています。この度、2回にわたり、「子どもの福祉とソーシャルワーク実践」をテーマに勉強会を開催します。ふるってご参加ください。

第1回 外国籍児童支援とソーシャルワーク
日時:2018年8月1日(水)18時~20時
内容:外国籍の子どもたちを支援する現場で直面する課題(在留資格、無国籍、学校や地域への適応問題、家族問題)に対し、日々の実践から支援に必要な視点、技術、方法について考えます。また、参加者の皆さんから支援の現場で困ったことや疑問に感じていること等について、意見交換や質疑応答を行う予定です。

第2回 家庭調査とソーシャルワーク
日時:2018年9月8日(土)10時~12時
内容:ソーシャルワークでは当事者やその家族の「アセスメント」は重要です。ISSJでは養子縁組や家族の再統合を目的に家庭調査を実施します。また、国内だけでなく、国外の行政機関、裁判所、ISS支部等の依頼を受けて家族に関する家庭調査と報告書の作成を行うこともあります。家庭調査という手法を用いたアセスメントで、留意すべきこと、子どもの福祉という視点から家庭調査で求められるアセスメントの基準について紹介します。

会場:8月1日 文京シビックセンター会議室2
アクセス:〒112-0003 東京都 文京区春日1-16-21
9月8日 決まり次第お知らせいたします。

対象者:社会福祉士、ソーシャルワーカー、臨床心理士、医療従事者、児童福祉に関する行政機関や民間団体の職員の方、社会福祉に関心のある学生

定員:20名程度(先着順)。1回のみの参加も可能です。

費用:1回につき2,000円(学割1,000円)※資料代含む
(費用は当日払いでお願い致します。)

お申込方法:

 

または以下の連絡先のメールもしくは電話にて①お名前、②ご所属、③参加希望の回、④メールアドレスを明記の上、WAM勉強会担当宛にご連絡ください。

<ホームページ>
http://www.issj.org/info/2239

<連絡先>
社会福祉法人 日本国際社会事業団(ISSJ)
〒113-0034 東京都文京区湯島1-10-2 御茶ノ水K&Kビル3F
TEL:(03)5840-5711 FAX:(03)3868-0415 E-mail:issj@issj.org

2018.06.08 更新

6月1日 子どもの家庭養育推進官民協議会 総会開催・日本財団と協働で新たなシンボルマーク発表【NEW】

6月1日 「子どもの家庭養育推進官民協議会 総会・シンポジウム」を日本財団ビルで開催。

日本財団ブログのリンクはこちらから
http://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/1240
新たなシンボルマーク登場 子どもの家庭養育推進に向けて官民協議会の第3回総会開く

 

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6月1日、日本財団ビルで「子どもの家庭養育推進官民協議会 総会・記者会見・シンポジウム」が開催された。記者会見では国への政策提言が加藤勝信厚生労働大臣に代わって総会に出席した山本麻里・内閣官房内閣審議官に鈴木英敬会長(三重県知事)より手渡された。

 

政策提言

 

併せて日本財団と子どもの家庭養育推進官民協議会の協働プロジェクトとして、里親制度の普及とともに、里親家庭を支えられる社会の創出を目指す思いで作成された「フォスタリングマーク」が笹川陽平日本財団会長と鈴木会長よりお披露目され、今後の里親の支援の拡大を目指すことになった。

 

ロゴ

 

フォスタリングマークプロジェクトホームページはこちらから
https://fosteringmark.com/

 

全体写真

 

続いて協議会に参画し、全国各地で活動されている団体の代表、伊原木 隆太 岡山県知事、野川聡 鳥取県副知事、泉房穂 明石市長、崎田恭平 日南市長、SOSどもの村JAPAN 松﨑佳子理事よりあいさつをいただいた。

この後、シンポジウムに移り、「児童虐待の取材からみた新しい社会的養育ビジョンの意義」をテーマにルポライターの杉山春氏が基調講演を行った。続いて「今後のフォスタリング機関のあり方について」をテーマに、長野大学 上鹿渡和宏教授、キーアセット 渡邊守代表理事、福岡市こども未来局理事・こども総合相談センター  藤林武史所長がそれぞれ講演を行った。

2018.06.06 更新

家庭養護に関する自治体のコスト構造に関する調査報告書【NEW】

調査の概要:

2016 年に成立した改正児童福祉法では、養子縁組里親が法定化され、社会的養護を 必要とする子どもを養子縁組や里親・ファミリーホームなどの家庭において養育する ことが原則となった。更に 2017 年 8 月に改正児童福祉法の理念を実現するためのロー ドマップとして発表された「新しい社会的養育ビジョン」では、概ね7年以内に未就 学児の里親委託率 75%以上、学童期以降は概ね 10 年以内を目途に里親委託率 50%以 上を実現すること、また特別養子縁組は 5 年後に現在の倍の 1,000 件を目指すこと等 の高い数値目標が示された。 本調査では、今後必要とされる財政移行にあたっての基礎資料とすることを念頭に、 現時点で明らかとなっている数値から施設養育と家庭養育にかかるコストを推計し、 「コスト構造モデル」を検討した。調査方法は、自治体や乳児院、里親支援機関への ヒアリングおよび社会的養護の措置費等の資料の分析による。

報告書のダウンロードはこちらから

家庭養育に係る自治体のコスト構造報告書最終原稿.pdf