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2017.09.01 更新

あかし里親100%プロジェクト「あかし里親フォーラム」開催のご案内【NEW】

日時:
10月9日(祝・月)13:30~16:00(13:00開場)
場所:
あかし市民広場(JR明石駅、山陽明石駅南側の明石駅前再開発ビル2階)
定員:
先着300人(事前申し込み)入場無料

明石市主催、日本財団後援協力のシンポジウムが開催されます。スペシャルゲストとしてご自信が乳児院、児童養護施設で乳幼児期を過ごし、その後養子縁組された体験を持つシンガーソングライターの川嶋あいさんが登壇。里親について一緒に考えるフォーラムです。

みなさまのご参加をお待ちしております。

[主催] 明石市

[後援協力] 厚生労働省、日本財団、兵庫県、兵庫県中央地区里親会、家庭養護推進協議会他

 

[スケジュール]
13:00 開場
13:30 第1部
●里親制度と国の取り組みを紹介 厚生労働省による、里親制度の説明
●トークセッション① 川嶋あいさんの体験談や、日本財団による社会的養護の現状の説明
●トークセッション② 明石市の里親子の生活の実際、生活エピソード、明石市の取り組み
第2部
●川嶋あいさん スペシャルライブ
16:00 閉会
フォーラム終了後、里親相談会を実施。家庭的養護の現状などを紹介するパネル展示も行います。

※手話・要約筆記に対応します。

 

 

[お問い合わせ]
あかし里親フォーラム事務局
電話078-325-1890(受付代行 サンケイリビング新聞社神戸本部)
受付時間/平日10:00~17:00

2017.08.21 更新

「家族再統合の成功と安定した里親支援モデルの構築」のためのシンポジウム開催のご案内【NEW】

現在日本には、様々な理由から親元で暮らせない子どもたちが約3万6000人います。その中で里親に預けられているのは18%、家族再統合率はさらに低いのが現状です。子どもの発達には児童養護施設よりも家庭的養育が望ましいとされていますが、どのように実現すればばいいのでしょうか?

答えは、アメリカ・カリフォルニア州オレンジ郡にあります!要保護児童の50%〜60%は家族再統合に成功し、残りは長期的な里親ケアの中で育まれています。私達日本の児童福祉が目指す世界を早期に実現しているオレンジ郡には、その成功を支える知恵と効果的な技術がありました。

今回のシンポジウムでは、オレンジカウンティ家庭福祉局長ブロックサム女史、ボーイズタウン法務部本部長ステファニージャンセン女史をゲストスピーカーに迎えて、その知恵と技術の概略を直接学ぶことが出来ます。
また、行政、NPO、里親、学識者から様々な角度で議論し、現在の日本において何が実行可能かを煮詰めていきます。
様々な法整備は進む要保護児童の世界も内容の進歩は足踏み状態にあります。

子どもの幸せのために、真摯な努力を続ける皆様がたが、明日への確実な一歩を踏み出すためにも、このシンポジウムへのご参加をお待ちしております。

一般社団法人日本ボーイズタウンプログラム振興機構 (IBPF Japan)ホームページより
日時 【東京】2017年10月3日(火)10:30〜16:00(日本財団大会議室AB)
【大阪】2017年10月5日(木)10:30〜16:00(ドーンセンター)
主催 一般社団法人日本ボーイズタウンプログラム振興機構
協力・助成 日本財団
共催 US-Japan Advanced Skill Training Center、一般社団法人エンパワメント宮崎、オッジヒューマンネット子育て支援プロジェクト、NPO 法人Com 子育て環境デザインルーム、NPO 法人親支援プログラム研究会、社会福祉法人麦の子会
後援 東京都(予定)、大阪府(予定)、和歌山県(予定)
参加費 1,000円(当日、会場受付にてお支払いください)
申込 ご参加いただく場合には、2017年10月1日(日)までに事前登録をお願いします。また、定員に達し次第、募集を締め切らせていただきます。

 

 

ちらしのダウンロードはこちらから

「家族再統合の成功と安定した里親支援モデルの構築」のためのシンポジウムチラシ.pdf

お問い合わせ先:IBPF Japanセミナー運営事務局
【運営元:株式会社グローバルメディア】
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町7-2-2F
TEL: 03-5623-6550 | FAX:03-5539-3539
メール:info@ibpf-japan.org

2017.06.20 更新

NHKハートフォーラム 『考えよう 新しい“家族”の形 ~里親・特別養子縁組はいま~』が開催されます!

日時:
2017年8月5日(土)午後13時30分~4時15分予定(開場は午後13時~)
場所:
グランキューブ大阪3階 イベントホールE(大阪市北区中之島5-3-51)
定員:
270人(入場無料)

親との死別や病気、育児放棄や虐待などの理由で親と暮らせない子どもは約4万6千人に上ります。日本ではその内8割以上が乳児院や児童養護施設などの施設で暮らしています。こうした中、昨年『児童福祉法』が改正され、全ての子どもを養子縁組・里親を含む「家庭的な環境」で育てる《家庭養護》を原則とすることが明文化されました。

フォーラムの第1部では、NHKドキュメンタリー『小さき命のバトン』(児童福祉文化賞推薦作品受賞)の映像を交えて、養子と里子を育てているご家族に「なぜ子どもを迎えようと思ったのか」、「日常にどんな喜びがあるか」、また、助産師の立場から“生みの親”側の事情、児童精神科医からは「子どもが家庭で育つ意味」についてお話しいただきます。

第2部では、全国に先駆けて新生児の「特別養子縁組(通称・赤ちゃん縁組)」を実践し注目されている愛知の児童相談所の取り組みを紹介します。また、「特別養子縁組」や「里親」を希望する場合はどんな支援を受けられるのかを伝え、私たちや地域が“子どもたちの未来”のために何ができるかを考えていきます。

出演 
サヘル・ローズさん(女優・タレント/イラン出身 8歳の時に養母と来日)
高口夫妻(里親・特別養子縁組当事者)
田尻 由貴子さん(全国妊娠SOSネットワーク・理事/熊本・慈恵病院 前看護部長)
上鹿渡 和宏さん(長野大学・教授/児童精神科医)
萬屋 育子さん(NPO法人CAPNA・理事長 愛知県児童相談センター・元センター長)
渡邊 守さん(NPO法人キーアセット・ディレクター/里親経験者)
内多 勝康さん(司会/元NHKアナウンサー 国立成育医療研究センター「もみじの家」ハウスマネージャー)ほか

申込  
はがき、FAX、メールいずれかの方法で、①名前 ②住所 ③電話番号 ④参加人数⑤ご一緒に参加する方の名前を記入して、お申し込みください。

【はがき】〒150-0041 渋谷区神南1-4-1第7共同ビル
NHK厚生文化事業団「里親・特別養子縁組 8/5 大阪」係

【FAX】03-3476-5956
NHK厚生文化事業団「里親・特別養子縁組 8/5 大阪」係

【メール】NHK厚生文化事業団のホームページ
     の本フォーラムの募集ページから申込フォームにて送信

※お申し込みいただいた方には、7月下旬頃に入場整理券をお送り致します。

締切  
先着順。定員に達し次第、締切ります。

主催
NHK厚生文化事業団、NHK大阪放送局

協力
日本財団ハッピーゆりかごプロジェクト

考えよう 新しい“家族”の形 ~里親・特別養子縁組はいま~.pdf

2017.05.15 更新

6月1日 「子どもの家庭養育推進官民協議会 シンポジウム」を開催いたします

日時:
2017年6月1日(木)13時30分~15時00分
場所:
東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル2F
定員:
100名、無料(事前申し込みが必要です)

昨年の4月に設立した「子どもの家庭養育推進官民協議会」では、2016年度事業として、国への政策提言や研修、ソーシャルイノベーションフォーラムへの参加、参加団体のイベントの後援など幅広い活動を行ってまいりました。平成29年度は下記のとおり総会に併せ講演会を開催しますので、ご参加いただきますようお願いいたします。

■主催:子どもの家庭養育推進官民協議会
■内容:
1)講演会 13:30~14:30
基調講演
奥山眞紀子(新たな社会的養育の在り方に関する検討会座長) 13:30~14:00
「改正児童福祉法と新たな社会的養育の在り方について」
指定発言
慎 泰俊(認定NPO法人Living in Peace代表理事) 14:00~14:10
「一時保護の現状と改善のための方向性について」
上鹿渡和宏(長野大学社会福祉学部教授) 14:10~14:20
「早期パーマネンシー保障に向けた、うえだみなみ乳児院パイロットプロジェクト」

2)各団体トップからのコメント及び政策提言発表 14:20~15:00
塩崎恭久厚生労働大臣よりご挨拶(調整中)
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※フォームにアクセスできない場合は以下のメールアドレスに

1)参加者のお名前 2)所属団体 3)電話番号 4)メールアドレスをお送り下さい。

問い合わせ先:子どもの家庭養育推進官民協議会事務局
E-mail : kanmin.jimukyoku@gmail.com  ※(a)を@に変えてご使用ください。

2017.04.27 更新

「子どもが家庭で育つ社会に向けて」ロジャー・シングルトン卿 講演 その③

日本子ども虐待防止学会 第22回学術集会 おおさか大会

2016年11月25日

日本財団 スポンサードセッション
「子どもが家庭で育つ社会に向けて」

英国 バーナードス元代表(CEO)ロジャー・シングルトン卿

「子どもが家庭で育つ社会に向けて」ロジャー・シングルトン卿 講演 その①より
「子どもが家庭で育つ社会に向けて」ロジャー・シングルトン卿 講演 その②より

◇ 建物に対する感情的な愛着

困難の中には、建物に対する感情的な愛着というものもありました。例えばとても美しい庭を備えた立派な建物、乳児院として使って欲しいと寄贈された建物もあり、寄贈者の名前を付けたものもありました。建物の閉鎖をするということは、資金提供者との繋がりを失ってしまうということも意味しました。街中の建物をデイセンターに転換するということは容易でしたが、建物は常に便利な場所にあったわけではありません。例えば辺ぴなところあった乳児院は、新しいデイセンターに容易に転換することができませんでした。
バーナードスが幸運だったのは、非常に多くの資金を持つ人が理事であったということです。彼らは必要なくなった建物は売却して新しい目的のために資金を使いなさいと言ってくれました。そこで、私たちもそのような方針を採択できたのです。もちろん寄贈者の名前は、次の建物にも付けさせていただくことで同意を得ることができました。

◇ 資金調達の困難

私たちが直面した困難の最後は、資金調達の問題でした。これについてはバーナードスの経験ではなく、いま私たちがルーモスで直面している問題について触れたいと思います。
バーナードスでは1つの機能から別の機能への資金の移動というのは比較的容易でした。単一の組織でしたし、経営者そして理事としては、例えば乳児院にもう資金をつけない、そしてデイセンターやファミリーサポートセンターに資金を移すという意思決定を容易にすることができました。
しかしルーモスでは、政府や公的機関あるいは自治体と仕事をする場合、なかなかそうはいかないとことがわかってきました。例えば、厚生省の管轄にある乳児院の運営資金を、社会福祉省が管轄である家庭へのサポートサービスに使うということができなかったのです。政府の省庁間では、資金の移動がなかなか容易ではないということです。子どものために、別の目的で使いたいと思っても、それが障壁となって、施設ベースのケアから地域社会ベースのケアへの移行が妨げられてきたのです。

◇ 脱施設化プログラムの成功のために

ベストな脱施設化を実現するポイントについて触れて行きたいと思います。ルーモスで経験したのは、政府と協力して脱施設化を成功させるには何が重要なのかということです。
まずよいプランニングが重要です。理想的には、このプランニングにあたってすべての関係者がかかわることです。また政府がすべての段階で常にコミットメントをしていくことが重要です。施設を閉鎖する日を設定してしまうのではなく、子どもにとって最善の利益を常に中心において、現実的なタイムテーブルで日程を組むことも重要です。
全てのプログラムにおいて、子どの最善の利益を中心とするためには、計画を立てる人たちが、何が最善の利益であるかを知っていることが前提となります。脱施設化を成功させるための主要な鍵となるのは、子ども一人ひとりのニーズと、家族や地域社会にどのようなリソースがあり、どのような可能性があるかという慎重なアセスメントです。単に子どもを家庭に返す、養子縁組をする、里親に任せるだけで適切な監督もサポートもなければ、破局という結果を迎えてしまいます。
子ども、そして若い人たちの意見を取り入れるということは成功するために重要だと思います。これまで施設での生活しか知らない子ども達は、これから未知の生活が始まるわけですから、恐れを抱いています。子ども達を注意深く見守り、新生活への準備をする、そしてそれは、子どもが信頼する大人がかかわって準備することが大事です。
ルーモスではいくつかのテキストを作りました。より年齢の高い子どものために、新生活への準備、手立てとなるような内容です。ルーモスのWebサイトでも公開されております。一度ご覧ください。

ルーモスのホームページ
https://wearelumos.org/
英国視察報告書はこちら
ルーモスプログラム参加など英国視察報告

■どのようなサービスが必要とされているか?
・ユニバーサルな医療、教育、社会福祉サービス
・弱い立場の子どもと家庭を対象としたサービス
・要となるところにサービスを配置する(例:産院)
・予防/家族再統合
・緊急保護
・家庭でのケア 里親制度と養子縁組制度
・極めて少数のマイノリティー児童を対象とした小規模で特別な養護施設
・社会的養護を終了するときの支援
・社会的養護の後の支援サービスここにリストアップしているのは、子ども達が入所しても、退所しても、必要になるサービスです。「こんなにあるのか」と思わないでください。理想的にはこれだけ欲しいということです。そしてみなさんの場合には、「これはできない」「現在はない」というサービスがあると思いますが、だからと言って心配しないでください。

 

◇ 資源の再投資について

先ほど、資金の移動がサービスを切り替える時に難しいと申し上げました。施設は3種類の資源を持っています。まず資金(お金)、人材、そして物質的なものです。戦略的な計画立案にあたって、これまで施設に投下していた資金を維持したまま、コミュニティにおけるサービス、中でも子ども達が本当に必要とするサービスに資金を投入しなくてはなりません。コストについては、特別な支援が必要な子どもを含めて、コミュニティや家族でケアするほうが施設よりもコストが低いということがわかっています。
もちろん個々のサービスによって高くなったり、より安価になったりしますが、全体として家族・地域ケアの方がコストは下がるということです。
また社会政策を大きく変えるわけですから、独立したモニタリングと評価が必要になります。そのプログラムが成功したかどうかという尺度は、この退所した子どもの数、あるいは閉鎖した施設の数ではありません。子どもにとってその変化がプラスになったかどうかで判断されるべきだと思います。そして財政的にそのプログラムが持続可能であるかどうかとうことも重要でしょう。

◇ 経験から得られた教訓

最後に私たちの学んだ教訓です。私の立場から日本の皆さんにこれをしなさい、あれをしなさいというつもりは一切ございません。ただここで私たちがバーナードスで学んだこと、そして現在ルーモスを通して世界各国で学んでいることを教訓として皆さんにお伝えしたいと思います。
というのも、これから改正された児童福祉法を施行するにあたって、ぜひとも私たちの過ちを知っていただきたいのです。「私たちが過去に遡れるのなら、もっと違うやり方をするのに」というポイントをお伝えいたします。

■施設入所は早く中止すべき

まず、もっと早く乳児院への入所を中止すべきであったと考えています。例えば、バスタブを空にしたいのであれば、まず蛇口を閉めなければいけません。しかし振り返ると、二つの要因があって、早く入所を中止できませんでした。
一つは、家族サポートのサービスが当時はなかったことです。特に虐待が疑われるケースについてはそうでした。乳児院を閉鎖したいということと、そしてバーナードスにしろ、政府にしろ、必要な地域でのサービスをどれだけ提供できるかというバランスを取るのが難しかった。
もう一つ、私たちはシニアの小児科医の意見を聞きすぎたのかもしれません。彼らは「障害児は施設ケアをすべきだ」という強い意見がありました。なぜ私たちが意見を通せなかったというと、地域社会に必要な設備がなかったからです。住居を改修して車椅子でも暮らせるようなサービスもありませんでした。トイレ、浴室の改修なども当時は行われておりませんでした。また重度の障害のある子どもの親のレスパイトや里親ケアもありませんでした。こうした要因のため、なかなか乳児院閉鎖を進めることができずに時間がかかりました。

■断片的な導入を避ける

バーナードスでもルーモスでも、もっと一貫性のある戦略的計画をたてる必要があったと思っています。そのためにはどんな要素が必要かということを申し上げました。振り返ると、どうしても断片的なアプローチの方がやり易いのだと思います。関与するスタッフの考え方や、地域の政治家やマネージャーの熱心さに左右されたり、退所させやすい子どもから退所させたりするような傾向は、計画が進んでいるように見えるので、そうしやすいのです。

■小規模施設の問題

ルーモスの経験から、ヨーロッパのいくつかの国では脱施設化を進めるためにEUから資金が出ている場合があります。それはいいのですが、残念なことにその資金の使われ方があまりよくありません。
ある国の例です。大規模な古い施設の替わりに、新しく小規模な施設を作った国がありました。きれいな建物、壁には絵も飾ってあります。こういった新しい施設には30名、40名の子ども達が入所しています。しかし、いくら小規模にしてもいわゆる“施設的な特徴”が消えなかったのです。政策立案者は確かに「より小さなホームが必要だ」と言う声には応えました。しかし、小規模ホームが必要となるのはごくわずかの家族がケアをする力がないような子ども達、あるいは子どもに障害がある、問題行動があって家庭でのケアが難しい子に限られる、という声は見逃していたのです。
したがって小規模ホーム(施設)が受け皿になった分、養子縁組をしなかった、里親ケアをしなかったということになります。今後また小規模ホームからの脱施設化が必要となります。結局その期間、入所した子どもが受けられたはずの家庭におけるケアを受けられなかったことになります。

■専門職の抵抗・適切な財政モデル

先ほども専門職の方々の抵抗について述べましたが、これにもっと早く対処すべきだったと思います。シニアの小児科医の先生方というのは非常に知的レベルの高い方々です。したがって、研究で判明した結果をきちんと提示すれば、検討していただけたのではないかと思います。脱施設化というイデオロギーで説得するのではなく、研究の結果を示し、それを使って説得する努力が必要だったと思います。
また公的サービスに関しては、部門ごとに予算が付きますので、子どもが必要とするケアの種類が変わった時に部門が違うと資金の移転が難しくなってしまいました。

■関係者全員についてのメリットを強調する

はっきりと教訓として出てきているのは、戦略的なアプローチを取り、サービスのあり方を施設ケアモデルから家庭ケアベースに変えなければいけません。そのために、関連する人たちがすべて参加する必要があるのです。保健部門、社会福祉、教育、そして住まいに係わる人たちが、必ずかかわる必要があります。
その戦略的なアプローチを取る際の主要な要素は、資金・資源の移動が、子ども達個人のニーズに合わせることができる財政モデルを作ることです。
どのようなプログラムであっても、脱施設化を進めるためには、前向きのはっきりとした熱意を示すリーダーシップと、問題や課題を前向きに解決していこうというアプローチが必要になります。そして子どもにとって最善なことは何か、ということを常に考えていくことが大切でしょう。ご清聴いただきましてありがとうございました。日本での成功を願っています。
(構成:林口ユキ)

【関連リンク】

政治山の記事はこちら
2017.4.25 政治山「すべての子どもに家庭を」バーナードス前CEOロジャー・シングルトン卿に聞く
GLOBEの記事はこちら
2016.12.30 朝日新聞GLOBE ロジャー・シングルトン卿×GLOBE副編集長・後藤絵里対談
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日本こども虐待防止学会で日本財団スポンサードセッションを行いました!

【ロジャー・シングルトン氏 発表資料】

日本語版「子どもが家庭で育つ社会にむけて」

英語版 “Toward a society where children are raised at home”