イベント・メディア情報

報告書 里親

2018.06.12 更新

「里親」意向に関する意識・実態調査 報告書【NEW】

日本財団ブログのリンクはこちらから
里親制度の認知度アップが重要 日本財団が1万人意識調査「里親になりたい」倍増へ
http://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/1148

児童福祉法の改正を受けて 2017 年 8 月に厚生労働省が発表した「新しい社会的養育ビジョン」では、 里親委託率について未就学児 75%以上(概ね7年以内)、学童期以降は 50%以上(概ね 10 年以内)と する数値目標が盛り込まれており、そのためには約 1 万 3700 人の子どもを新たに里親に委託する必要が あると試算されています。1日本財団(東京都港区)は、今後の喫緊の課題となる里親リクルートに役立 てることを目的として、2017 年 11 月、全国の 20 代~60 代の男女を対象に、里親2の意向および認識に ついてインターネット調査を実施しました。

ダウンロードはこちらから
「里親」意向に関する意識・実態調査.pdf

2018.06.06 更新

家庭養護に関する自治体のコスト構造に関する調査報告書【NEW】

調査の概要:

2016 年に成立した改正児童福祉法では、養子縁組里親が法定化され、社会的養護を 必要とする子どもを養子縁組や里親・ファミリーホームなどの家庭において養育する ことが原則となった。更に 2017 年 8 月に改正児童福祉法の理念を実現するためのロー ドマップとして発表された「新しい社会的養育ビジョン」では、概ね7年以内に未就 学児の里親委託率 75%以上、学童期以降は概ね 10 年以内を目途に里親委託率 50%以 上を実現すること、また特別養子縁組は 5 年後に現在の倍の 1,000 件を目指すこと等 の高い数値目標が示された。 本調査では、今後必要とされる財政移行にあたっての基礎資料とすることを念頭に、 現時点で明らかとなっている数値から施設養育と家庭養育にかかるコストを推計し、 「コスト構造モデル」を検討した。調査方法は、自治体や乳児院、里親支援機関への ヒアリングおよび社会的養護の措置費等の資料の分析による。

報告書のダウンロードはこちらから

家庭養育に係る自治体のコスト構造報告書最終原稿.pdf

2017.06.07 更新

報告書 養子縁組の記録とアクセス支援に関する報告書

2016年12月には、「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(以下、養子縁組あっせん法)」が成立し、養子縁組をした児童等の個人情報の扱い(第5条)、養子縁組の成立後の支援(第33条)について明記されました。

特別養子縁組は、実親との法的関係が終了してしまうことから、子どもの「知る権利」の保障は社会的養護の子どものそれに増して、配慮が必要であり、今後より慎重な議論がなされるべき事項です。
そこで、これらを踏まえて日本財団では、民間あっせん機関の養子縁組記録の保管状況とアクセス支援に焦点を当てた実態調査を行いました。

調査概要
時期 2016年6月から2016年12月までの間
対象 2016年6月現在で第二種社会福祉事業の届出のある民間養縁組あっせん団体のうち調査受け入れを表明した13団体
方式 調査者が民間団体を訪問または民間団体の都合によっては日本財団ビル内で実施

※ 調査結果表記の方法 団体が特定されないよう配慮した。しかし、団体の設立年代が回答に強く影響を与えるものについては以下の2グループに分類した。
民間あっせん機関の分類
→活動年数によって偏りのある設問については以下の分類に沿って表記
G1:2004年以前に設立した団体(あっせんした養子がすでに思春期を迎えている機関)
G2:2005年以降に設立した団体(あっせんした養子が未だ思春期を迎えていない機関)

報告書のダウンロードはこちらから

養子縁組の記録とアクセス支援に関する報告書.pdf

2017.02.02 更新

報告書 養子縁組家庭へのアンケート調査

図45日本財団は、生みの親のもとで暮らすことができない子どもたちが養子縁組で育った場合、養親や養子がどのような生活状況にあるかを明らかにするために、2つの民間の養子縁組団体の協力を得てアンケート調査を実施しました。
日本では、養子縁組家庭への調査はアクセスの難しさから、極めて僅少です。現在公開されている社会的なアウトカム(養親の職業生活状況や子どもの養育状況等)を把握できる調査は、31年前に民間団体がその団体の養子縁組家庭向けに行ったものが最後です。
結果として、養子縁組家庭では、養親が子どもへの積極的なかかわりをしており、経済面・精神面・生活面において安定的な養育環境を提供できていることが明らかになりました。さらに、養子本人の自己肯定感は一般家庭の全国平均よりもやや高く、社会的養護の子どもと比べても学業状況・通学状況がよいという結果となっています。

アンケート調査の概要
調査対象:養子縁組で子どもを迎えた家庭
調査方式:郵送配布・留置・郵送回収における自記方式
調査時点:2016年8月1日現在
調査期間:2016年8月~9月
発送数:263世帯(公益社団法人家庭養護促進協会大阪事務所経由196世帯、特定非営利活動法人環の会経由67世帯)
回収数:170世帯(親調査票168票、子ども調査票89票)
回収率:64.6%
奇しくも、養子縁組あっせん法の成立と同じ12月9日の公開となりました。

報告書(PDFファイル)のダウンロードはこちらから
【養子縁組家庭に関するアンケート調査結果(概要版) 0.8MB】
【養子縁組家庭に関するアンケート調査報告書  1.6MB】

関連記事、日本財団ホームーページ(2016年12月15日)
子どもの70%が「自分自身に満足」 養親も積極的にかかわり  日本財団が養子縁組アンケート