養子縁組を仲介する機関

養子縁組は、行政機関である児童相談所により仲介されるケースと、民間の養子縁組団体によって仲介されるケースがあります。いずれも家庭裁判所の審判により結審します。

<児童相談所による養子縁組>
児童相談所による養子縁組を希望する場合、原則として養子縁組里親としての里親登録が必要となります。
児童相談所を通して養子縁組する場合、養親となる夫婦の研修、審査、仲介に関わる費用、子どもの委託までの保育料などは公費で賄われますので、養親の経済的負担はほとんどありません。

平成23年3月に出された厚生労働省の里親委託ガイドラインでは、養親の年齢について、「子どもが成人したときに概ね 65 歳以下となるような年齢が望ましい。子どもの障害や病気は受け止めること、養子縁組の手続き中に保護者の意向が変わることがあることなどの理解を確認する。」と書かれており、子どもと養親との年齢差は45歳以下であることが推奨されています。実際には各自治体の決まりによって運用されていますので、詳細はお住まいの地域の自治体にお問い合わせください。

<民間機関による養子縁組>
民間の養子縁組機関や医療機関から子どもを迎える場合、子どもは新生児または乳児のうちに養親に委託されることがほとんどです。それぞれの機関で養親となる条件や審査、研修方法は違いますので、詳細は各機関に直接お問い合わせください。民間機関の中には、児童相談所での里親登録を求められるところもあります。

また、民間機関は、産まれてくる子どもの安全を確保するために妊娠期からの支援や養親候補となる夫婦の面接審査等を実施していますが、それらの費用負担を養親側にお願いしているところが多いです。民間機関によっても、個々の実親さんの背景によっても養親の負担額や方針が違います。民間機関を通しての養子縁組をお考えの場合は、それぞれのホームページを充分読まれた上でお問い合わせすることをお勧めします。

民間機関や医療機関、または個人が養子縁組を仲介する場合、事業者は都道府県や政令指定都市に、第二種社会福祉事業の業務開始の届けを提出することが義務付けられています。後々トラブルとならないためにも、ご自分が養子縁組の仲介をお願いしようとしている機関や個人が第二種社会福祉事業の届出をしているかどうか、まず確認しましょう。


 

<養子縁組の仲介をしている事業者一覧>

(第二種社会福祉事業の届出のあるもの。平成27年度10月現在)

<医療法人>
医療法人きずな会 さめじまボンディングクリニック(埼玉県)
医療法人青葉会 神野レディスクリニック(滋賀県)
医療法人社団諍友会 田中病院(山口県)
医療法人社団愛育会 福田病院(熊本市)
医療法人社団弘和会 森産科婦人科病院(北海道)

<民間機関:法人>
NPO法人  Babyぽけっと(茨城県)
一般社団法人 命をつなぐゆりかご(埼玉県)
一般社団法人 アクロスジャパン(東京都)
社会福祉法人 日本国際社会事業団(東京都)
一般社団法人 ベアホープ(東京都)
一般社団法人 ベビーライフ(東京都)
NPO法人     環の会(東京都)
認定NPO法人   フローレンス(東京都)
公益社団法人 家庭養護促進協会[大阪事務所](大阪市)
公益社団法人 家庭養護促進協会[神戸事務所](神戸市)
特定非営利活動法人  ストークサポート(和歌山県)

<任意団体と個人>
日本養子縁組斡旋センター・YIAA(Yokohama International Adoption Association)(横浜市)
愛の決心(静岡市)
岡山県ベビー救済協会(岡山市)
河野美代子(広島市)