日本・海外でのインタビュー

2017.04.04 更新

4月4日養子の日 すべては赤ちゃんの命を救うために 産婦人科医・菊田昇医師の妻・菊田静江さんインタビュー その①【NEW】

<産婦人科医・菊田昇医師の妻・菊田静江さんインタビュー>
すべては赤ちゃんの命を救うために
菊田昇医師の闘いが残してくれたものとはーーその①

特別養子縁組は、1987年の民法改正時に導入された制度です。この制度ができた背景には、宮城県石巻市の産婦人科医、故・菊田昇医師が深く関わっていたといわれています。あれから約30年が経ち、法律面では児童福祉法の改正、養子縁組あっせん法の成立(2016年)という大きな進歩がありました。とはいえ、まだ多くの課題はあります。私たちは引き続き、「子どもの最善の利益を保証するためにどうすればよいか」を考え、より良い実践につなげていかなくてはなりません。こうした思いを胸に、ハッピーゆりかごプロジェクトでは、現在も宮城県にお住いの菊田昇先生の妻、菊田静江さんを訪ね、当時の菊田先生のこと、そしてこれからの特別養子縁組制度についての思いをお聞きしました。

◇菊田昇医師について
1973年4月17日と18日、石巻の新聞2誌に小さな広告が掲載されました。
「急告 生まれたばかりの男の赤ちゃんをわが子として育てる方を求む」。
これが、全国で大論争となった、いわゆる「赤ちゃんあっせん事件」の発端です。菊田医師は、中絶を懇願してくる女性を「出産したことを戸籍に残さないから」と説得し、産まれた子を育ての親となる信頼できる夫婦に託していました。戸籍法、医師法に抵触する行為だとは知りつつも、赤ちゃんの命を守るために行った行動は、世論を動かし、1987年の特別養子縁組制度の成立を後押ししました。

 

 

赤ちゃんの命を葬ることは忍びなかった

――菊田先生は、地元紙の3行広告を通して養子縁組のことを公にされて、この問題を世に問われました。当時は静江さんに何かご相談はありましたか?

菊田静江さん(以下同) 主人はこうと決めたら一人で突き進んでいく性格でしたし、私は診療関係のことは基本的にはノータッチでした。養子縁組のことも秘密裏にしなくてはならないので、実は公になるまで詳しいことは聞いていませんでした。ですから、新聞に出たときは私もとても驚きました。

――当時は妊娠7カ月(28週未満)でも合法的に手術ができたそうですね。

主人は中絶の依頼が多いことに心を痛めておりました。当時の石巻は賑やかな港町で開放的だった半面、未婚のお母さんに対しての世間の目は厳しいものがありましたから、妊娠をして「育てられない」「周囲に知られたら生きていけない」と、駆け込んでくる女性は多く、中には妊娠7カ月を超えているような方もいました。その頃の法律では妊娠7カ月でも中絶ができることになっていました。でも赤ちゃんはもうお腹の外に出ても十分に生きていけるほど育っています。当時の産婦人科医の専門誌にもそのことに関する論文が載っており、主人はその原稿に目を通して、考えを巡らせていた様子でした。
一方で、産婦人科には「なかなか子どもができない」と不妊治療のご相談でいらっしゃるご夫婦もいましたので、そうした方々を結びつけたのだと思います。

間違ったことはしていない、だから支えられた

――公になってからは、賛否両論があったと思います。どのようなお気持ちで受け止められていましたか?

「これは大変なことになった」と思いました。それでも、主人が決断したことですし、養子縁組につなげたということは、それだけ赤ちゃんの命が救われたのです。何も間違ったことはしていない、という確信がありました。だからこそ、私は支え続けることができました。また、主人の友人たちはみな賛同してくださいましたし、遠い親戚などの身内も好意的に受け止めて、協力してくださいました。
主人は産んだ女性の戸籍に残らないで養子縁組できる「実子特例法」の制定を訴え続けていました。有志の「実子特例法推進委員会」が署名運動をしてくれたり、養子縁組の活動を行っていらっしゃる団体から講演に呼ばれたりもしました。
しかし、当時の医師会からは、非合法だからというだけでなく、中絶の問題を明るみに出したことへの反発もありました。「自分だけが赤ちゃんを救おうとしたと思っている」と非難する方もいたようです。主人は、以前から医師会の先生方には中絶をしなくてすむ方法を相談したこともあったようですが、あまりよい反応がなかったため、結局は自分だけで行動を起こしたのだと思います。

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