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2014.09.29 更新

里親制度

里親制度は何らかの事情で産みの親の元で育つことが難しい子どもに、一時的に家庭環境の中での養育を提供する制度です。
現在、実親と暮らせない社会的養護の必要な子どもは約37000人日本には存在しますが、そのうち里親委託されているのは約5600人、里親委託率は15.6%です(平成26年3月厚生労働省)。里親には、養育里親(専門里親を含む)、養子縁組を前提とした里親、親族里親があります。里親と里子の関係は、長期的な委託であっても子どもが18歳になるまでの同居人であり、「社会的養護を要する児童」に対する児童相談所の措置決定による家庭的養護であり、養育にかかる費用が里親に支給されます。また、里親委託されても実親となんらかの交流をもつ子どもが3割程度います(施設養護の子どもの約8割が実親との交流あり)。里親の年齢制限は25歳以上65歳未満と幅が広く、児童養育の経験があるか、保健師、看護師、保育士等の資格を有していれば、独身者でも里親になることができます。
子どもの背景を見てみると、乳児院や里親家庭にいる子どもの約3割、児童養護施設にいる子どもの約6割が被虐待児です。子どもの年齢が高いほど、または施設にいた時間が長いほど、実親または施設の職員からの分離・喪失体験を持っていたり、虐待やネグレクトにより心に傷をもっていたりするため、養育する者へのチャレンジは大きいかもしれません。しかし、そういう子どもほど愛情のある安定した家庭を必要としているので、養子縁組前提の里親だけでなく、養育里親がたくさん必要とされています。夫婦ともに年齢が45歳を超えてしまったけど子育てをしたい、養子縁組をしたけどもう一人か二人子育てをしたい、独身だから養子縁組はできないけど資格も養育経験もある、もう少し収入があればもう一人余裕をもって子育てができる・・・という方は、児童相談所で養育里親の登録、ゆくゆくは専門里親の登録をすることをおすすめします。
里親制度により子どもを養育したい方は、お近くの児童相談所へお問い合わせください。

里親制度図
里親制度図(PDF)